都城市議会 2016-12-13
平成28年第5回定例会（第5号12月13日）
平成28年第5回定例会（第5号12月13日）
平成二十八年第五回
都城市議会定例会議事日程（第五号）
十二月十三日（火曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
長 友 潤 治 君 三 角 光 洋 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
佐 藤 紀 子 君 小 玉 忠 宏 君
音 堅 良 一 君 荒 神 稔 君
広 瀬 功 三 君 永 田 浩 一 君
福 島 勝 郎 君 永 山 透 君
森 り え 君 蔵 屋 保 君
畑 中 ゆう子 君 下 山 隆 史 君
上 坂 月 夫 君 榎 木 智 幸 君
相 葉 一 夫 君 黒 木 優 一 君
中 田 悟 君 西 川 洋 史 君
竹之下 一 美 君 楡 田 勉 君
大 浦 さとる 君 徳 留 八 郎 君
江内谷 満 義 君 杉 村 義 秀 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
有 田 辰 二 君 児 玉 優 一 君
神 脇 清 照 君
欠 席 議 員
坂 元 良 之 君
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 ｱ 透 君
総合政策部長 前 原 修 君
市民生活部長 権 堀 修 一 君
環境森林部長 上 畠 茂 君
福祉部長 田 中 芳 也 君
健康部長 常 盤 公 生 君
農政部長 石 井 吉 博 君
六次
産業化推進事務局長 井 福 重 文 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 中 屋 正 浩 君
会計管理者 西 河 邦 博 君
水道局長 前 田 俊 一 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 広 池 洋 三 君
山田総合支所長 戸 越 勝 弘 君
高崎総合支所長 中 津 毅 君
総務課長 中 山 誠 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 ｺ 君
教育部長 児 玉 貞 雄 君
事務局職員出席者
局長 重 信 宣 博 君
次長 中 島 恵利子 君
次長補佐兼総務担当主幹 藤 ｱ 雄 三 君
議事担当主幹 鵜 島 智 久 君
議事担当副主幹 伊 勢 正 之 君
議事担当副主幹 松 永 智 美 君
議事担当副主幹 田 村 正 志 君
議事担当副主幹 上 新 憲 一 君
議事担当副主幹 宮 元 三智代 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（荒神 稔君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、有田辰二議員の発言を許します。
○（有田辰二君） （登壇）おはようございます。
日本共産党の有田辰二です。
通告に従い、質問をいたします。
池田市長の二期目になる初めての定例議会です。市長の所信も含めて、質問したいと思います。
今回は、中山間地域対策について、
鳥インフルエンザ発生について、市営住宅の居住改善について質問していきたいと思います。
安倍政権は、アベノミクスの効果は地方で実感できないという批判の声に対して、「アベノミクスの成果を地方に行き渡らせる。」として地方創生を打ち出しましたが、一方で「補助金頼みでは持続不可能」というマスコミの指摘もされております。国が進めるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、いわゆる総合戦略は、高知県が産業振興を軸に少子化・中山間地対策を横串にし、到達すべき姿を定め、
ＰＤＣＡサイクルと言われる「計画・実行・評価・改善」の四段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法で、毎年バージョンアップを続けている産業振興計画の仕組みを国が形の上で取り入れていたものであります。高知県の計画は、人口減少の負のスパイラルを真正面から受けとめ、人口減少問題を基軸に据え、五つの基本政策、一、経済の活性化、二、地震対策、三、健康長寿の県づくり、四、教育の充実と子育て支援、五、インフラの充実と有効利用の基本政策に横断的にかかわる政策として「中山間対策の充実・強化」、「少子化対策の抜本強化」と「女性の活躍の場の拡大」を設定して進めてきております。「中山間地は強みの源泉である。」と述べ、若者が働け、安心して住み続けられるようにしなければならないと高知県知事は強調しています。
また、高知県幹部の一人は、国との関係について、「県との関係については、県でやっていることを地方創生に生かしていくスタンスが大事で、国の姿勢は単純な費用対効果の観点しかない。」と指摘しています。都城市も学ぶ教訓だと思います。
昨日の質問でも紹介がありました宮崎日日新聞の日曜論説で、池田市長再選の記事がありました。中身は次のような内容でしたので、一部を紹介したいと思います。
「見えにくい分野で取り組むべきことは多い。歯どめがかからない人口減、旧北諸四町など中山間地は特に深刻で、地域づくりを担う人材育成が不可欠だ。池田氏は住民主体のまちづくりを促す
地域活性化事業を形を変え継続する意向だが、旧四町では
行政サービス低下に不満を持つ人も少なくなく、深く中に入り、丁寧に声を拾って事業に反映する必要がある。二期目の優先分野の一つに池田氏は子育てしやすい環境づくりを挙げた。住民が求める医療費助成対象の拡大や希望保育所への入所待ち解消を念頭に置くべきだ。」と述べています。私も共感するものであります。上から目線ではなく、市民の目線に沿った政策実行が大事ではないでしょうか。
まず、市長にお尋ねします。
中山間地の振興と人口減少対策は高知県の例にあるように、横軸として必要なことです。中山間地域の人口減少は、市の行政の最大の課題です。市はどのような認識を持ち、どのような取り組みをするのか、市長の見解を伺います。
あとの質問は、自席で行います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）おはようございます。
それでは、有田辰二議員の御質問にお答えいたします。
少子高齢化や人口減少の進行に伴い、中山間地域等を取り巻く環境は厳しさを増しており、基幹産業である農林畜産業の衰退や人口の流出、集落機能の低下など、多くの課題を抱えていると認識しているところであります。そのため、中山間地域等の対策につきましては、平成二十六年三月に策定しました都城市中
山間地域等振興計画や、平成二十八年三月に策定しました都城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、さまざまな施策を進めているところであります。
地域活性化事業につきましては、地域振興基金二億円を積み立てまして、山之口、高城、山田、高崎の総合支所管内に四年間で各四千万円、志和池、庄内、西岳、中郷の四地区に四年間で各一千万円の財源を移譲し、各地区の
まちづくり協議会等を中心に、自発的なまちづくりに取り組んでいただいているところであります。また、交通弱者である高齢者等の生活支援を行うために、買い物機会の維持・確保を図る
買い物困難者支援事業や、
市民協働型コミュニティバスの導入事業なども進めているところであります。さらに、若い世代の中山間地域等への人口流入を促進するために、
住宅取得資金利子補給金も創設したところでございます。
今後ともこれまでのこうした施策をさらに深化・強化・拡大をさせながら、中山間地域等の振興に向けて、総合的かつ横断的に取り組みをしてまいりたいと考えているところであります。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 市長の答弁がありましたけれども、これまでの施策を深化させていくということでした。
中
山間地域等振興計画は、平成二十六年、いわゆる総合計画の後半部分の中で、取り上げてきましたけれども、「中山間地域をどうするか。」という観点は、大事なことだと思いますので、それにこたえてつくられたと思いますが、成果と課題ということで、今の時点でどのように考えておられるのか、部長の答弁を求めます。
○議 長（荒神 稔君） 総合政策部長。
○総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
都城市中
山間地域等振興計画の推進に当たりましては、中山間地域等の実情や課題の把握に努めるとともに、
地域活性化事業や
買い物困難者支援事業、
住宅取得資金利子補給金の創設など、さまざまな施策を進めながら取り組んでいるところであります。計画期間は、平成二十九年度までとしておりますので、これまでの事業効果をしっかりと検証した上で、担い手不足による産業活動の低迷や地域の
コミュニティ機能の低下など、中山間地域等の抱える課題に適切に対応してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 現在、新しい総合計画が十年計画の後半に入って、また新しい総合計画をつくっていかなければならないと聞いております。今後、総合計画の中で、中山間地域振興の問題はどういう位置づけをされていくのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総合政策部長。
○総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
現在、新しい総合計画の策定作業を進めているところでありますので、市民の皆様としっかりと議論を行いながら、中山間地域等の施策の方向性を位置づけてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） この中山間
地域計画は、総合計画の中で横断的な立場でつくられたということですが、今回、どういう形で、総合計画の中に全部入る中でつくられるのか、よくわかりません。先ほど高知県の例を挙げましたけれども、人口減の問題や中山間地域の問題は横断的な形で、別な見方をする中でつくっていかなければ曖昧になってしまうと思いますので、ぜひ、そういうことに力を入れていただきたいと思います。
先ほど地域振興基金の問題もありましたけれども、地域ごとに旧四町にしても、西岳にしても、それぞれ違った課題があると思いますけれども、地域の課題ごとにどのように今後把握していくのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総合政策部長。
○総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
地域が抱える課題はそれぞれ異なることから、昨年度策定したまち・ひと・しごと総合戦略、また、現在策定を進めている新たな総合計画においては、地区別に人口推移や年齢三区分別割合、転出入状況等を分析しながら、課題の整理を行っているところであります。また、全十五地区に発足した
まちづくり協議会など、地域の方々の幅広い声を伺いながら、それぞれの地域が抱える課題を把握してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 最初の地域振興基金は旧四町と西岳、志和池等ですけれども、中山間地域を限定したような基金運用のような気もしましたけれども、今回は全般されるということですけれども、それはそれでいいと思うのです。「中山間地域をどうするか。」というのは別な観点で、この事業等も含めてやっていかなければいけないのではないかと思っております。
前後しますけれども、後継者の問題に移って、後で論議したいと思います。
農業後継者についてお尋ねいたします。
国の
青年就農給付金の利用者と市独自の要望状況についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） それではお答えいたします。
国の
青年就農給付金の対象となった新規就農者は、平成二十四年から平成二十八年度十一月末現在、十六名で、地域別では、旧都城市七名、山之口町一名、高城町三名、山田町一名、高崎町四名という状況になっております。
次に、本年度から実施している都城市
農業後継者等支援事業の給付決定者は、十一月末現在十四名で、地域別では、旧都城市六名、山之口町二名、高城町三名、山田町一名、高崎町二名という状況となっております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 国の制度がなかなかハードルが高く、対象にならない後継者もたくさんいるということで、今年から市独自の制度ができました。本当にありがたいことだと思うのですけれども、会派として昨年もそうでしたけれども、国の制度のハードルが高すぎるということで、直接国との交渉をして、いろいろ要望を上げてきました。今年も行ってきたところです。
そういう中で、実際、国の制度ですが、最終的には市独自の基準がつくられることになるということで、町村ごとで国の制度にしても違うのだという話もありました。どこがどのように違うのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） それではお答えいたします。
国の
青年就農給付金を受けるためには、市から
青年等就農計画が認定されなければなりません。市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想では、新たに農業経営を営もうとする青年等の年間総労働時間及び年間農業所得については、農業経営開始から五年後に、主たる従事者一人当たりの労働時間は一千九百時間、農業所得は二百六十万円を目標にするとしています。
しかし、新規就農者がそれぞれ目指すべき営農類型別で経営面積や飼養頭数等の具体的な農業経営の指標は作成しておりません。なお、申請された
青年等就農計画は、市、
都城地区農業共済組合、
都城農業協同組合、県の
地域農政企画課及び普及企画課で構成している審査会において、計画の妥当性及び実現性等を審査の上、認定しております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 国の基準の最後に、
青年等就農計画は、市町村に認められることとあります。心配しているのは、ここのハードルは地域によっていろいろあると思うのです。農業委員を長くさせてもらいましたけれども、経営規模とか、収益率とか、そういうものは北海道と宮崎県では違ったり、個々の地域にあった就農計画を市町村がハードルをあまり高くしないように、今後、市として努力してもらいたいし、県に対する要望等も実際の現状を、できれば国の補助事業の支給基準にのるように。そしてそれをカバーするとして、市の独自の支援金をいただければいいと思っています。私もいろいろこれまでやってきましたけれども、国との交渉をぜひやっていきたいと思いますので、そういう努力をしていただきたいと思います。
次に、住宅政策と空き家対策ですけれども、先ほどいろいろありましたけれども、市の移住対策やいろいろな問題が出てきております。これまでの市の移住対策と中山間地域の移住者実績はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総合政策部長。
○総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
移住促進につきましては、平成二十七年度から県外における移住相談会への参加、お試し滞在制度の実施、移住者向けの
空き家リフォーム補助金など、具体的な施策を進めているところでございます。また、中山間地域等への移住・定住を促す施策として、若い世代が中山間地域等で居住する住宅を所有することを支援する
住宅取得資金利子補給金を本年度から実施しております。
移住実績につきましては、転勤や進学に伴う転入者を除く移住者を特定することが難しく、また、移住相談窓口を経由せずに移住される方もいることから、正確な数字を把握することは困難な状況です。そのため、移住相談窓口における実績となりますが、平成二十七年度は移住相談件数が四十一件、実際に移住が実現したケースが八件あり、そのうち四件が中山間地域等へ移住いただいております。
本年度につきましては、四月から十一月までの間の移住相談件数が五十六件、実際に移住したケースが十件あり、そのうち四件が中山間地域等へ移住いただいているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 先ほども説明がありましたが、中山間地域等を対象にした利子補給制度が今年から行われておりますが、その申請状況についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総合政策部長。
○総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
住宅取得資金利子補給金は、人口減少や後継者不足等により
地域コミュニティの弱体化等が懸念されている中山間地域等への移住・定住の促進を図るために、中山間地域等において、みずからが居住する住宅を、新築または中古物件を購入する若い世代を対象に、住宅ローンの一部を利子補給するものであります。本年四月から十一月までの間の申請状況は、四十一件でございます。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 空き家対策とか、中山間地域の問題を何回か取り上げてきましたけれども、その中で、以前御紹介しましたけれども、隣は曽於市ですけれども、霧島市が先駆的に十年以上ですか、この問題に積極的に取り組まれております。今年はバージョンアップして、市外からの移住もいろいろな対象で施策を拡大しています。
当局として、霧島市の
ふるさと創生移住定住促進制度の概要を把握されていれば、紹介していただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 総合政策部長。
○総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
霧島市が行っている
ふるさと創生移住定住促進制度は、市外からの移住者や市街地から中山間地域へ転居する方が、霧島市内の中山間地域に住宅を取得または増改築した場合、新築は上限百万円、中古購入は上限五十万円、増改築は上限五十万円を補助するものでございます。
また、市外からの移住者に対しては、中山間地域の一戸建ての貸家に入居した場合の家賃補助等も実施されていると聞いております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 今、紹介がありましたけれども、これまでは中山間地域に対しての補助が中心だったみたいですけれども、それだけではなく、霧島市の市街地に住んでいる人も今年から中山間地域に移住した場合、定住を目指す人に対しても補助対象になるということです。実績の紹介はありませんでしたけれども、この事業は、霧島市は平成二十年度から行って平成二十七年度までの実績があるわけですが、中山間地域に対する移住の数です。今年からは市街地からの移住も対象になるわけです。八年間の総数は二百七十七世帯。大体三十とかの移住が対象になって、中山間地域に移住が促進されているという結果が出ているようです。
先ほど都城市の実績がありましたけれども、いろいろデータとしてあるのでしょうけれども、補助対象になった方は平成二十七年度で中山間地域の移住は四件だけです。なぜ霧島市が大きな実績を上げているのかを感じるのですが、平成二十年度からやっているということで、取り組んだ時期が早く、すばらしいと思います。合併してすぐだと思います。部長の説明にもありましたけれども、住宅取得資金、住宅リフォームの助成金、家賃の補助金、扶養加算金というものがこういう仕組みになっています。
新築購入は百万円、中古住宅購入は五十万円、市街地からの移住は二十万円、住宅増築の補助金は、中山間地域は上限が五十万円ですけれども、リフォームに要した金額の五分の四、八割補助するという制度ですから、かなり思い切った補助があるようです。市街地での空き家等を増改築した場合は上限が二十万円、経費の五分の三ですから六割。こういうことがあるようです。
家賃の補助金ですが、中山間地域の借家に移住した場合、月額賃料の三分の二、上限が三万円ですけれども、一年間補助をするということですから、十二カ月の三万円だと三十六万円。一年間だけだと思うのですが、いろいろな形で、どういう方でも補助が受けられるような制度になっています。
最後に紹介するのは、扶養加算金がつくられています。中山間地域の移住者に限り、住宅取得の補助金やリフォームの申請者が中学生以下、義務教育終了前までの子を扶養している場合に、一人当たり三十万円の加算金をする。子育て支援も含めた制度もつくられています。この中身を見て、本当にすばらしい理想的な制度だと思います。金額的にはいろいろありますので、百万円でなくても移住者に対する形で、どういう立場で移住しても、また市街地から中山間地に移住しても、だれもがどれかのこの補助事業の対象になっていくということは、政策的にすばらしいと思っています。ぜひ、この制度を真剣に。以前、紹介したのです。もっと身近なところで、人口は十二万人ぐらいの市だと思いますが、中身としては、中山間地域を多く抱えているという意味では、似たような環境にあります。ぜひ、学んでほしいと思います。
市長に先ほどお尋ねしましたけれども、人口減少問題と中山間地域問題はすごく大事だと述べられたところですが、今後の所信を、市長としての考え、霧島市の状況を聞いてどうお考えなのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） 移住の振興等については、先ほども申し上げたとおり、これまでもさまざまな事業をやっておりますが、今、議員から御紹介いただきました霧島市の制度も、我々として参考にさせていただきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 霧島市は環霧島会議等で交流もあると思いますので、ぜひ、生の声を含めて、聞いていただいて、市の政策に反映していただきたいと申し述べておきたいと思います。
次に、
鳥インフルエンザの問題についてお尋ねいたします。
鳥インフルエンザが発生しています。きょうの新聞では、名古屋の東山動物園の件では、簡易検査ではなくて正式に
インフルエンザが発生していたと載っておりました。新潟だけでなくて、名古屋でも起きているということで、心配をしております。
鳥インフルエンザ防疫対策状況についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） それでは、お答えいたします。
県の対策としましては、宮崎県
都城家畜保健衛生所職員が毎年、全養鶏農場を巡回し、野生動物の進入防止対策、
農場立ち入り記録簿の有無、
飼養衛生管理基準が守られているか、以上の三点について確認を行っております。また、本年十月に
北諸県農林振興局主催で、県・市・三股町・関係団体により、管内での
鳥インフルエンザ発生を想定した防疫演習を行いました。
市の対策としましては、市単独事業で、消毒薬購入の経費の一部助成、国庫補助事業を活用して動力噴霧器などの資材整備に取り組んでいます。さらに、毎年五月に、市職員を対象に、家畜防疫演習を実施しており、本年十月に市内の養鶏農家に対して
鳥インフルエンザ防疫研修も開催しました。また、
鳥インフルエンザに関する防疫情報が届いた際には、ただちに、ファックスや郵便により農家へ直接、情報提供をしております。
そのほか、一般市民に対しましては、季節を問わず、庁舎出入口に消毒マットを設置し、靴底消毒を行っております。さらに、広報紙を活用して家畜防疫の注意喚起も行ってまいります。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 防疫の問題についてお答えがありました。
次に、野鳥の問題ですけれども、鹿児島の出水ではツルに
インフルエンザウイルスが出たということですが、野鳥や渡り鳥の把握と監視体制についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
都城市内の野鳥、渡り鳥については、本市では特に調査を行っておりませんが、環境省において国が指定する鳥獣保護区内の御池、小池における渡り鳥の飛来数の調査をされております。
鳥インフルエンザに対する野鳥の監視体制につきましては、御池、小池における渡り鳥、野鳥の監視を環境省、宮崎県、高原町、都城市が連携して行っております。現在は、鹿児島県出水市のツルで確認されている対応レベル三の状態ですので、毎週日曜日に環境省が単独で、毎週水曜日に環境省、宮崎県、高原町、都城市が交代で現地確認を行っているところであります。
さらに、御池、小池が
鳥インフルエンザ発生場所から半径十キロメートル圏内に入った場合は、毎日監視を行う体制に移行し、都城市は月曜日に現地確認を行うこととしております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 今、御池、小池を環境省が中心になって、いろいろな体制ができているということはわかりました。心配してこれを取り上げたのは、御存じと思いますけれども、大淀川にもいっぱいカモが飛来しております。きょうは野々美谷の崎田に池があるのですけれども、そこを通ってきました。たくさんのカモがいました。高城の観音池は今、干してあるみたいで、観音池にはいないそうです。あの近くに池があって、今年はまだ見ていませんけれども、高崎の途中の沼地にいっぱいカモがおります。山田で言えば、木之川内ダムができましたけれども、最近では木之川内ダムにもたくさんカモが飛来しています。萩原川なども相当いるという話も聞きます。都城市にもあちこちカモがいるということ。カモは、昼間は休んでいますけれども、夕方飛び立って、田んぼの落ち穂を食べに行くわけですから、都城全域の田んぼに降りて、カモがえさをあさっていると思いますので、もし、御池も含めて、カモが
鳥インフルエンザになったら大変だと思います。そういう意味では、御池、小池以外の野鳥の管理をやられていないようですので、ぜひ管理をすることが大事だと思うのですが、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
御池、小池以外の野鳥、渡り鳥に対する
鳥インフルエンザ対応につきましては、市民からの死亡野鳥の通報を基本とし、鳥の種類、死亡した羽数に応じて検査を行うことが定められております。宮崎県と連携して対応しているところでございます。また、
鳥インフルエンザの時期は、狩猟期間と重なることから、現在、猟友会を母体とした有害鳥獣捕獲班や鳥獣保護管理員に対しまして、死亡野鳥等を発見された場合は、連絡いただけるよう要請しているところであります。
さらに、山田町には、畑地かんがい事業により造成された木之川内ダムがございますが、御池、小池に近いこともあり、渡り鳥の飛来も多く確認されております。現在は、監視対象とはなっておりませんが、今後は木之川内ダムを管理する都城盆地土地改良区に対しまして、死亡野鳥等を発見された場合は、連絡いただけるよう要請したいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 今、木之川内ダムのことも言われましたけれども、大淀川もいっぱいいます。先ほど言った崎田の池とかいますけれども、緊急な状況の中で関心を強めていく必要があると思いますので、例えば、大淀川では河川を管理する県の監視員に委託をされている方がおられます。猟友会は禁猟区にはあまり行きませんので、市内の大淀川とかは行きませんので、それぞれカモが飛来するような場所の監視をそういう人たちにも広げて、お願いをすることは大事だと思いますので、ぜひそういう観点で今度取り組んで、都城で
鳥インフルエンザが起こらないよう監視に努めていただきたいと思います。
御池とか、そういうものはよくわかりますけれども、大淀川で野鳥がいっぱい死んでいたと、どこかのまちでいっぱい死んだというときは、どういう対応をされるのか、ダブるかもしれませんけれどもお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
野鳥において高病原性
鳥インフルエンザが確認された場合の対応は、まず、農林水産省が定める特定家畜伝染病防疫指針に基づき、確認地点において消毒及び通行制限等を行います。
次に、環境省が定める野鳥における高病原性
鳥インフルエンザ対応技術マニュアルに基づき、確認地点を中心とした半径十キロメートル区域を野鳥監視重点区域に指定し、環境省、宮崎県と連携し、野鳥の監視を行うこととしております。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） 続きまして、家禽への対応についてお答え申し上げます。
宮崎県
都城家畜保健衛生所職員が確認地点を中心とした半径一キロメートル以内に所在する家禽百羽以上の農場に行き、聴取調査を行います。半径一キロメートルから三キロメートルの農場は、電話での調査を行います。調査により、通常より死亡する鶏の数が多いと回答された農場につきましては、簡易キットで
鳥インフルエンザの確認検査を行います。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） ありがとうございます。
今回、これを取り上げたのは、先ほども言いましたように、調査対象になっていない野鳥とか渡り鳥をどう監視をしていくかという趣旨で取り上げたところです。ぜひ、そういう観点を持って、都城市にそういうことが起きないように、もし、そういうことがあったときは未然に防げるような体制を進めていただきたいと思います。
次に移りたいと思います。
市営住宅の居住改善についてです。水洗化についてまでお尋ねいたします。
都北団地、西栫第二団地、高崎三和団地の進捗状況についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
三つの団地における簡易耐火平家住宅のトイレの水洗化の状況でございますが、都北団地につきましては、計画戸数六十六戸のうち、平成二十七年度末までに二十七戸の改修工事が完了しております。山田町の西栫第二団地につきましては、改修工事に伴う実施設計が平成二十七年度末に完了しておりますが、改修工事は未着手でございます。高崎町の三和団地につきましては、設計を含め未着手となっているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 西栫第二団地では、実施設計が終わりまして、今年の当初予算に載っておりました。高崎町の設計の予算も入っていたと聞いております。今年の状況は、ストップしているという話を聞いておりますが、なぜストップしたのか。公共事業の対応の問題だと聞いておりますが、ストップした理由についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） 平成二十八年度における国の補助事業に関する留意点としまして、県から耐震性能が確認できない住宅には、予算を配分できない旨の説明を受けております。
今回対象になりました簡易耐火平家住宅につきまして、耐震性能が確認できないことから、今回の補助事業を見送ったところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 簡易耐火平家住宅、簡平という略称でよく言われますけれども、補助金の申請の答弁がありましたけれども、今年初めて耐震のチェック項目が一つふえたというのはわかりました。先日、県庁に行って、確認をして、そういうことだと話を聞いてきたところです。先ほども紹介しましたが、毎年行っている国との交渉でも党議員団として交渉に参加して、このことを聞いてまいりました。担当者の話では、本当は簡易の耐震基準を国が示してくれれば一番いいのだという話もあったのです。この簡平の耐震の基準を示していくことに苦労されているようです。県との話では、「ほかの自治体の状況等も照会をしているのですけれども。」ということもありました。
その中で、県も言っているのは、「市町村でそれなりに判断をしてつくってもらえればいいのだ。」と。補助金を出さないということではないということです。ぜひ、スピードアップしていただきたいと思います。
七年前ですけれども、水洗化の問題を取り上げました。というのは、西栫住宅のことが一つありました。平成十八年の合併後に、下水道計画になっていた支所の周りを下水道事業をしないとなって、これまでずっと我慢してきて、水洗化をしてこなかったわけですけれども、下水道事業でやろうということだったのですが、それがなくなりました。そういうことで、どうするのだということで取り上げてきて、これまでも何回も取り上げてきているのです。山田には小学校が三校ありますけれども、西栫住宅が一つの住宅施策としての大事な住宅です。以前は河川改修で一戸建ての住宅も買収でなくなったりしています。
そういう中で、簡平の住宅が水洗化になれば、何とか我慢してここに若い人が入ってくるのではないかと期待もしておりました。若い人たちは、水洗化でない住宅にはなかなか入らないということもありますので、このことを重視してずっと取り上げてきたのです。二割を超える市営住宅の簡平住宅は、八百戸、九百戸が水洗化されていないということです。
県は簡平はやめて新築に切りかえようということで、簡平はすべて入居を断っているそうです。県はそれなりに新築を一生懸命、これまでの中身を見ると実績もあります。都城は新築の実績もほとんどなく、どこに力を入れているのかという状況があります。
先ほど補助金申請の話がありましたけれども、最初の質問のときも言ったのですが、そういう補助金は使って水洗化するなら、せめて二十年間住宅に住んでもらうということが事業をやった費用対効果が上がるわけですから、できるだけ早くしてほしいと言いました。
今回、県との話を聞いた中では、補助事業を使えば、最低十年ぐらい住んでもらわないといけないという、補助事業の考え方としてはあると聞きました。こういう形で、スピード感がないと、今度はそっちのほうで十年使う予定がないから補助事業は入れないということになってしまいます。ここは本当に大事なところで、なぜスピード感をもって、早くしないのか。市独自の耐震の基準を早くつくって、今年はできないかもしれないけれども、来年には実施していくということを急がなければならないと思うのですが、その点、どういう状況なのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
耐震性能の確認につきましては、市でも重要な案件と考えているところでございます。耐震性能の確認方法につきましては、市営住宅を管理していく上でも大変重要であると認識しており、県からも指導を受けていることから、他市の状況を踏まえ検討しているところであり、できるだけ早く確定していきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 都北団地のことがありましたが、六十六戸のうち二十七戸、約半分が済んだということです。水洗化が済んでいない団地から市に対して、早期実現のための要望書が出されていると聞いております。
というのは、六十数戸の団地の中で半分は済んだのですが、水洗化したことをうらやましいというか、夏場に匂いとか、蚊やゴキブリの発生が少なくなったと、衛生環境がすごくよくなったと。流しの水は直接流れていたわけですから、蚊もわくし、ねずみやゴキブリやら住むわけですから、団地が水洗化されたほうの状況を見て、何で私たちのところをしてくれないのだと、四年計画程度でしてくれる約束ではなかったのかということも言われているようです。こういう状況があって、衛生環境がよくなるわけですから、進めていってほしいと思います。市長にも要望書が出されておりますが、市長としてどう考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
ただいま部長も答弁いたしましたけれども、市営住宅の水洗化につきましては、補助事業という財源等の関係で整備を進めてきているわけでありまして、そういう意味では、そういった観点もとても重要でございますので、水洗化をどのように進めていくか、財源も含めてしっかりと担当課で検討していきたいと思っております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 先ほども言いましたように、古い住宅ですから、水洗化するのは本当にスピード感をもってやってほしいと申し述べておきたいと思います。また、耐震の基準ですけれども、早急にということでしたけれども、来年度にできるような、基準をつくること自体は時間はかからないと思うのです。県も「いろいろ相談してください。」と。「いろいろ相談しながら、市なりの基準をつくれば大丈夫なのです。」と言われておりますので、ぜひ、県との相談も含めて、早くスピーディーにやっていただきたいと申し述べておきたいと思います。
市営住宅の修繕の対応についてお尋ねします。
台風十六号によって相当市営住宅にも被害があったようですが、どのような被害が起きたのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
台風十六号による被害の修繕件数につきましては、本年九月二十三日時点において二百十三件となっております。その内訳としましては、軒どいやベランダ隔壁等の修繕が七十三件、屋根瓦の被害を含む雨漏り修繕が四十九件、漏電及び街灯の破損などが二十件、その他が七十一件となっております。
また、未完了の修繕件数につきましては、入居者の都合によって遅れているベランダ隔壁の修繕が一件、雨漏り修繕が二十件となっており、年内にはすべて完了する予定となっております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 私に相談があったのは屋根の件ですが、「青いビニールシートで相当囲われている住宅が目立つ。」と。これまでだったらそういう修繕も速やかにしてくれたのだけど、「何で修繕が遅れているのだろう。」と、「早くしてください。」ということがありますが、修繕が遅れている理由についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
台風十六号による修繕につきましては、本年九月二十日の台風通過後から職員による調査を実施するとともに、入居者からの情報提供を含めて、被害状況の集約を行い、現地確認後に業者へ修繕を依頼しております。しかしながら、専門的な知識や技術が必要な屋根瓦の修繕につきましては、熊本地震による災害復旧の影響もあると思われ、市内に技術者が少なく、修繕が遅れているところでございます。このような情況から、住宅内部に雨漏りが発生した住宅につきましては、修繕完了までの雨漏り防止対策としまして、ブルーシート養生を行っております。
なお、先ほども申しましたが、雨漏り修繕につきましては、四十九件発生し、十一月末までに二十九件が完了しており、残り二十件につきましては、年内の完了を予定しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 最後ですけれども、入札の業者が少ないとかそういう問題があるようです。指名を申し出ている業者が少ないこともあると思うので、ぜひ、対応が早くできるような入札の条件等も含めて、対応については改善していただきたいと思います。今後の対応についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
市営住宅の修繕につきましては、仮復旧や小規模なものは随意契約により依頼を行っているところでございます。また、修繕を依頼する業者につきましては、入居している住宅を修繕することから、信頼のできる業者を選定する必要があるため、市の建設業者等有資格業者名簿をもとに選定しております。
なお、今後、災害時における修繕対応につきましては、早急な対応がとれるよう努めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、有田辰二議員の発言を終わります。
午前十一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十九分＝
＝開議 十一時 十分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、黒木優一議員の発言を許します。
○（黒木優一君） （登壇）会派都伸クラブの黒木です。
通告に基づき、福祉政策についてから順次質問いたします。
本年四月一日に障害者差別解消法が施行されました。多くの障がい者及び関係者が差別解消に向けて期待して前進を始めました。しかしながら、この法律施行のかいもなく、七月二十六日未明に相模原市の入所施設で、十九名もの犠牲者と二十六名の負傷者が出た悲惨な事件が起こったことは誠に残念であり、多くの方が怒りに震えられたと思います。
重い障がいを持った方の入所施設は、障がい者本人はもとより保護者にとっても最後ともいえる心のよりどころではないでしょうか。また、今回の事件現場は、障がい者施設でしたが、介護施設等でも起こる可能性があります。今後、このような事件が再発しないような体制を、施設側と行政及び関係機関と一緒に構築しなければならないと感じております。
その施設運営体制に大きく関係する社会福祉法改正法も、障害者差別解消法と同じく四月一日に施行されております。六月議会でも社会福祉法改正法について質問いたしましたが、社会福祉法人制度改革のタイムリミットが迫っていることもあり、現段階の状況を質問いたします。
最初に、改正法の中に示されている社会福祉法人に関して、変更をしなければならない事項についてのタイムスケジュールはどう決められているのか、福祉部長に伺います。
壇上からの質問はこれで終わり、再質問は自席からいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） （登壇）それでは、黒木優一議員の御質問にお答えします。
社会福祉法人制度改革のスケジュールにつきましては、厚生労働省の通知等によりますと、まず、各法人が所轄庁へ定款変更認可申請をする必要がございます。そして、定款変更認可後は、平成二十九年四月一日任期開始の新評議員の選任を本年度中に行う必要があります。平成二十九年度は、四月一日から新評議員の任期が開始となり、決算等のための理事会の開催、その後に新評議員による定時評議員会が開催され、そこで新理事及び監事が選任されるなどのスケジュールとなっております。
なお、定款の変更については、平成二十九年四月一日までに行うこととなっておりますが、本年度中に新評議員の選任を行うことを考えますと、平成二十九年一月中までには定款変更認可申請をすることが望まれます。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 定款が急がれるということがわかりました。タイムスケジュールについても理解いたしました。
本市が指導監督する法人は五十七カ所になると、前回の質問でお聞きいたしました。これだけの数の法人がありますと、法人によって変更のスピードに差が出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最初にやらなくてはならない定款変更の指導状況はどうなっているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
本市所管の法人に対しましては、定款変更に関することや作業スケジュール等についての周知及び情報提供を行っており、実地監査の折にも助言や準備状況の確認を行ってまいりました。
現在、定款変更認可申請の方法や定款各部の記載方法等についても周知を行い、申請前の事前相談も順次行っているところです。今のところ、申請前の定款の点検を依頼してきている法人が五法人あり、また、事前相談がある法人に聞き取りを行う範囲では、定款変更等の準備は進んでいるものと思われます。
今後さらに、本市所管の法人に対し、進捗状況の調査を行い、状況把握に努めたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 定款の状況についてはわかったところですが、落ちこぼれが出ないように、今後も指導を続けていただきたいと思います。
続けて、ほかの変更の状況について伺います。あわせて、注意すべき点があれば、これについても答弁をお願いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
その他の変更や注意点につきましては、本年度末あたりから社会福祉充実残額の試算を行い、残額がある法人は社会福祉充実計画案の検討を行うことが挙げられます。
なお、社会福祉充実計画は、平成二十九年六月末までに所轄庁へ計画の承認申請をすることとなっております。また、平成二十九年六月から法人運営の透明性の確保のために、国の財務諸表等開示システムが稼働しますので、各法人、所轄庁ともに、今後その準備が必要となります。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいまの答弁で、社会福祉充実残額という、あまり聞きなれない言葉を使われましたけれども、これは、福祉への再活用の予定がない内部留保金のことだと理解いたします。今回の改正は、社会福祉法人にとって本当に大きな改革になりますので、しっかりと指導及びサポートをしていただきたいと思います。
次に、知的障がい者の高齢化問題について伺います。
最初に、六十五歳以上の障がい者のサービス支援は、介護保険サービスのみによらず、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることが可能と認識しておりますが、このことに間違いないか、確認しておきます。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
御認識に間違いはございません。
六十五歳以上の障がい者の福祉サービスは、障害福祉サービスと同じ内容の介護保険サービスがある場合は、そちらが優先となりますが、ない場合には当該障害福祉サービスの利用が可能です。
また、障がい者入所施設の利用につきましても、六十五歳到達前から入所している方については、継続しての利用が可能となっております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今の答弁を聞いて安心したところでございます。
利用者によっては、六十五歳になったら同じ施設を利用できなくなるのではないかと心配をされておりますので、今ので安心したところでございます。
続けて質問いたします。
知的障がい者の高齢化問題は、日本全体の少子高齢化問題と同じであります。ただ違うのは、自立した生活が難しいということです。障がい者を一番支援してきた親も、彼らと一緒に年を重ねていきます。自分の高齢化により、子供の生活を支えられなくなる。自分がいなくなった後、残された子供はどうなるのだろうかと悩んでおられます。そういった思いを少しでもカバーしてくれる代表は、入所施設ではないかと思います。この入所施設については、今後の高齢化が進むにつれて需要が大きくなるのではと思いますが、現段階で十分な数があるのでしょうか。
また、入所施設に近いものとして、地域で自立をとの趣旨でグループホームがありますが、こちらのほうはいかがでしょうか。許認可の権限は県ではありますが、状況について伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
平成二十八年十二月一日現在、市内には入所施設が障害児入所施設一カ所を含め四カ所、グループホームが三十三カ所あります。入所施設及びグループホームの充足状況や必要量については、詳細な調査は行っておりませんが、今後、障がい者御本人や御家族の希望、施設の利用状況等を勘案しながら、県と連携を図ってまいります。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいまの答弁で、県が許認可権を持っているとのことで、詳細な調査がされていないということでしょうが、相談支援事業については市で管轄されていると思いますので、こちらで調査が可能ではないかと思います。今後の状況を見極めながら、一番身近な行政として県としっかり連携をとっていくべきだと考えております。
次に、障がい者の工賃向上についてお聞きいたします。
就労継続支援Ｂ型事業所の宮崎県障がい者工賃向上計画によりますと、平成二十七年度で月額一万七千百円、平成二十八年度一万八千円、平成二十九年度には一万九千三百円が目標額になっております。平成二十七年度までの各三年間の本市における目標額に対する達成状況はどうなっているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
工賃向上計画の達成状況につきましては、平成二十五年度から三カ年度の実績をお答えします。
計画の月額目標工賃額は、平成二十五年度一万六千五百円、平成二十六年度一万七千八百円、平成二十七年度一万七千百円となっており、市内十七事業所中、達成できた所は、平成二十五年度、平成二十六年度はともに八カ所、平成二十七年度は十カ所となっております。
工賃額の平均は、平成二十五年度一万五千七十八円、平成二十六年度一万六千百四十二円、平成二十七年度一万六千八百六十七円となっております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいまの答弁では、平均工賃は上がってきていて、達成事業所数もふえているようで、よい方向に向かっているとは思います。しかしながら、やはり平均工賃が少ないとは感じるところでございます。
このことで、多くの事業所では、さらなる工賃向上を目標にして、試行錯誤しながら頑張っておられます。毎年行われます福祉フェスティバルの出店を見るとよくわかります。それでもなかなか達成は難しいと、目標には届かないという状況でもあります。
県の工賃向上計画には、市町村も積極的に支援していくことが求められております。また、国・県・市町村等の障がい者就労施設等への官公需の発注拡大に関しての責務等も明らかにされています。このことに関して、市が果たしている支援を伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
本市が果たしている支援につきましては、主に公園の維持管理、資源ごみ分別収集、施設内外の清掃業務等を委託しております。平成二十七年度は、四課の十三事業を十カ所の福祉作業所等へ委託しております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 四課の十三事業を十カ所の福祉作業所等へ委託ということで、支援はされているようでございます。
工賃向上は、先ほどの高齢化問題とともに大きな課題となっている障がい者の貧困問題を少しでも改善するものだと思います。できるだけの協力をしていただくことを期待いたします。
次に、平成二十三年度に作成されました市営住宅等長寿命化計画について質問いたします。
この計画の目的は、厳しさが増す財政状況の中で、老朽化した多くの公営住宅ストックの効率的な整備・管理の推進をし、予防、保全的な観点から、長寿命化によるライフサイクルコストの削減と事業量の平準化となっております。これに従い、「建替え」、「個別改善」、「用途廃止」に分けて計画が提出されております。用途廃止とされた団地の地元では、落胆の声が聞かれております。
ここで、平成二十三年度計画されたときの空き室の状況と現在の状況との変化について、土木部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
都城市公営住宅等長寿命化計画を策定しました平成二十三年度末における市営住宅の管理戸数は、三千五百七十九戸となっており、そのうち空き家の状況につきましては、政策空き家が三百三十七戸、その他の空き家が二百戸となっております。
次に、本年十一月末現在の市営住宅の管理戸数は、三千五百三十三戸となっており、そのうち空き家の状況につきましては、政策空き家が三百九十一戸、その他の空き家が三百八十八戸となっております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 政策空き家、その他の空き家ともに減っているようでございます。この計画とも関連した形でこのようになっていると思います。
続けて伺います。
県では「宮崎県地域住宅計画」というものがあります。当然、これとただいまの市営住宅等長寿命化計画は関連性があるかと考えますが、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
宮崎県地域住宅計画につきましては、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備に関する特別措置法」に基づき、宮崎県及び県内の二十六市町村が共同で策定したものでございます。本計画につきましては、県及び各市町村が策定した公営住宅等長寿命化計画を取りまとめられたものでございます。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 宮崎県地域住宅計画の中の、都城市の部分が市営住宅等長寿命化計画と同じということは、ただいまの答弁で理解いたしました。
続けて伺います。
この計画策定から今年で五年が経過しようとしておりますが、現時点での計画に沿った進捗状況について伺います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
平成二十三年度に策定しました都城市公営住宅等長寿命化計画に基づく事業につきましては、本年十一月末の時点での実施状況につきまして、給水施設改修百二十八戸、住戸改善三十二戸、及び外壁落下防止改修八棟などを実施しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） この計画によりますと、計画期間は十年で、五年ごとに内容の見直しをするとなっております。先ほども言いましたけれども、五年となりますと本年度に当たると思いますが、見直しはされるのでしょうか。見直しがあるのでしたら、どのような内容になるのか。廃止とされていた団地の見直しもされるのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
都城市公営住宅等長寿命化計画につきましては、五年ごとに見直しをすることとなっておりますので、現在、見直し作業を進めており、今年度末までに完了する予定でございます。
その内容としましては、将来的に必要な管理戸数を算定し、住宅ごとに早期の建てかえや、長期活用を図る住宅、または用途廃止をする住宅等に判別した上で、それぞれに有効的な管理方針を定めるものでございます。また、現在策定中の立地適正化計画や公共施設等総合管理計画などを踏まえ、インフラなどの立地条件が整っている場所へ複数の団地を集約しながら建てかえることについても検討してまいります。検討に当たりましては、現在の計画では用途廃止とされている団地につきましても検討する予定でございます。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 用途廃止についても見直しをかけていくということを伺いました。
廃止とされた中に庄内地区の町区団地が入っておりましたが、ここも今回の見直しで変わるのでしょうか。私を含めて、地元ではこの計画が発表される前は、団地の建てかえを期待して、人口減少化の歯どめに少しでもなればと考えておりました。部長の答弁をお願いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
町区団地につきましては、築五十年が経過し、老朽化が進んでいる状況であり、現在の都城市公営住宅等長寿命化計画におきましては、用途廃止を進める方針と決定しております。ただし、町区団地につきましては、立地適正化計画による都市機能誘導区域の計画区域内に位置し、周辺のインフラも整った団地ですので、都城市公営住宅等長寿命化計画の見直しの中で集約建てかえにつきましても検討してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今後、集約建てかえについても検討していくということですが、それはそれでありがたいと考えております。もし、廃止が変わらないということになれば、早く団地を更地にして、何かの拠点施設を考えるとか、住宅用の分譲地にしたほうがいいのではと思うこともありますが、部長の考えはいかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
用途廃止の進め方につきましては、新規の募集を行わない政策空き家として管理をしていくことになります。入居者が少なくなった状況を見ながら、市の方針を入居者へ説明した上で移転の支援を行い、転居完了後に用途廃止を進めることとしております。また、用途廃止後の跡地利用につきましては、他の施設への活用または民間活用等の可能性についても検討してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 町区団地は今、政策空き家が多く、先ほども答弁がありましたように、古びて排水溝等もふたがなかったりして、住環境が悪くなっています。ほかにも同じような団地があるのかと思いますが、早目に見直しをして、先ほど申し上げましたことも含めて、次の対策を進められるよう希望いたします。
これにつきましては、以上で終わります。
次に、本市においてのＩＣＴ、ＩｏＴの取り組みについて質問いたします。
昨年十二月二日に野村総合研究所がオックスフォード大学と共同研究で出したレポートでは、日本の六百一の職業のうち、今後十年から二十年で、四九％の労働者の仕事がＡＩやロボットに代替可能になるというショッキングな推計が発表されました。この推計だけをとらえると、ＡＩの開発及びロボット化は労働力を奪うということで、あまりいいことではないように思ってしまいますが、人口減少が進む日本ではうまく活用していけば、新しい職種も生まれてくることもあるでしょうし、医療分野や建設及び農業分野などでは大きな進歩も期待されます。
私は、十月に岡山市で開催された「第七十八回全国都市問題会議」に派遣していただきました。五人の方の講演と、別の五人の方によるパネルディスカッションがありました。講師の中に、筑波大学大学院システム情報工学研究科教授でサイバーダイン株式会社代表取締役社長ＣＥＯである山海嘉之教授がおられて、「革新的サイバニックシステムによる社会変革・未来開拓への取り組み」という演題で、主にロボットスーツ「ＨＡＬ」について講演されました。
御承知のとおり、このロボットスーツは、身体的障がいを持つ人が、例えば、片方の足が動かない方が装着して、動かそうとすれば脳からの信号を受けて動くというものです。また、部分的なものでは、重い物を持ち上げる際の補助をするというのもあります。本市でも九月議会において、同様のものを介護施設等に導入する予算がつけられました。国では大分前からＩＣＴ、ＩｏＴの活用促進をやっております。
少し長くなりましたけれども、市長のＩＣＴ、ＩｏＴの活用促進についての考え方、所見を伺います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
病院での再外来の受付であるとか、スマートフォンによります家電のリモート操作、また、自動車の自動運転技術、今、議員からありました医療福祉分野でのロボットスーツなどの活用、こうしたＩＣＴ、ＩｏＴの技術の進歩は大変速いスピードで進んでおりますけれども、このような技術の進歩、第四次産業革命とも言われているようでありますが、世界が競ってさまざまな技術革新が行われていると承知しております。
一方、家電に搭載されているコンピュータ等がサイバー攻撃の踏み台になるなど、セキュリティの観点から取り組まなければならない課題があると聞いております。いずれにしても、国内でも日本が世界からこういったものに取り残されないように、総務省や経済産業省などでさまざまな政策を行っていると認識しておりまして、世界最先端である国内のＩＣＴ基盤、ＩｏＴを有効に利活用していただくことで、新たな雇用の創出など、今後ますます産業が活性化していくものと期待をしているところであります。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいま市長から答弁いただきましたけれども、また後ほど市の考え方については伺います。ぜひ、新しい分野、もう時間は大分たっておりますけれども、取り入れていっていただきたいと考えております。
次に、国のＩＣＴ、ＩｏＴの活用促進の政策について伺います。
国では、政策メニューはそれぞれ多く用意されているようですが、具体的にはどのようなものがあるでしょうか。総務課長に答弁を求めます。
○議 長（荒神 稔君） 総務課長。
○総務課長（中山 誠君） お答えいたします。
総務省では、平成十五年に「電子自治体推進指針」、平成十九年に「新電子自治体推進指針」を策定し、ＩＣＴの進展や動向等について、各自治体に情報提供されています。平成二十六年には、「電子自治体の取組みを加速するための十の指針」を策定し、行政情報システムの改革に関して期待される具体的な取り組みが示されました。
ＩｏＴにつきましては、経済産業省において、先進的な個別のＩｏＴプロジェクトを発掘・選定し、企業連携・資金・規制の面から支援するとともに、大規模社会での実現に向けた規制改革、制度形成等の環境整備を行うこととされております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいま国の政策については伺ったところですが、次に県についてお伺いいたします。
県では、八月にみやざき新産業創出研究会「ＩＣＴ利活用促進分科会」を設立して、東京大学大学院情報学環の坂村健教授を講師として、記念講演が開催されました。坂村教授は、ＩｏＴの推進者として世界的に有名な方のようであります。このように県も動いているようですが、具体的にはどのようにして推進しているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 総務課長。
○総務課長（中山 誠君） それではお答えいたします。
宮崎県では、「電子自治体の取組みを加速するための十の指針」の一つでありますオープンデータの推進について、今年三月に「宮崎県オープンデータポータルサイト」を開設し、県が保有します公共データを公開されております。
また、みやざき産業振興戦略において、平成二十八年八月に、みやざき新産業創出研究会の中にＩＣＴ利活用促進分科会を創設し、ＩＣＴ企業の集積促進、ＩＣＴ産業の基盤強化、ＩＣＴ技術を活用した産業全体の活性化を図るため、セミナーの開催や他産業との連携、交流の促進、会員相互及び他産業との共同研究開発の推進等を図ることとされております。
今年度は、九月に県内企業約八百社へＩＣＴ利活用のアンケート調査を実施されているほか、十二月に会員企業同士の交流会、年明けに異業種マッチングイベントや先進事例視察会などを計画されているようでございます。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 先ほど市長の答弁の中でもありましたけれども、国では、ＩｏＴやＡＩ及びロボット開発は第四次産業革命の核になるものだと考えられているようです。だからこそ、国・県ともにいろいろなメニューを準備して促進しているのだと思います。本市でも、人口減少によって起こる人材不足で地域産業を衰退させないためにも、利活用の促進をするべきだと考えております。
そこで質問いたしますが、本市においての取り組み状況はどうなっているのか。また、以前も伺いましたが、オープンデータ化についてはどういう状況なのかについても重ねて伺います。
○議 長（荒神 稔君） 総務課長。
○総務課長（中山 誠君） それではお答えいたします。
中小企業庁が支援を行います「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が平成二十九年一月十七日まで実施されておりますが、今回の補助対象事業に第四次産業革命型として、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットを活用した設備投資が新たに追加されました。本事業は、商工会議所や各商工会、金融機関等、認定支援機関による事業計画の実行性の確認が必要でありますが、宮崎県中小企業団体中央会にお聞きしましたところ、これまで県内で五百六件、約五十四億円が採択され、うち本市においては六十七件、七億三千四百万円が採択されているということでございます。本事業は、ＩＣＴ、ＩｏＴ活用に大変有用な支援策でありますので、補助制度の周知を図っております。
次に、本市のオープンデータ化につきましては、現在、本市ホームページ上において、ＡＥＤ設置施設など一部の施設をＰＤＦ形式で、また、町別、年齢別人口をエクセルファイル形式で提供しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） オープンデータ化についてでございますが、まだまだ進んでいないのかという感じはしております。オープンデータ化する場合には、ＰＤＦ形式ではなくてほかの形式でやっていただきたいと考えております。
次に、本市の中における民間の状況をお伺いしたいと思います。もしかしたら、民間のほうが進んでいるのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 総務課長。
○総務課長（中山 誠君） お答えいたします。
民間のオープンデータの活用に係る質問ということで、個別の企業名や取り組み内容については、経営戦略で企業秘密ということもあろうかと思われ、なかなか調査できていないところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 民間のことは調査できていないということですが、市内のある農業法人は、ＩＣＴを利活用した農業をされております。農林水産大臣が視察にみえたこともあって、もちろんこれについては市でも対応されたと思っております。また先ほど、六十七件の補助事業が採択されたとの答弁もございましたので、もう少し調査をしたほうがいいのではないかと思います。
そして、先ほども申し上げましたけれども、ＩｏＴ、人工知能、ドローンを含むロボットは、第四次産業革命を牽引するとされておりますので、行政の効率化及び民間産業の向上のためにも、ぜひ研究をしていただくことを提言いたします。
次に、霧島ジオパークの世界認定について質問いたします。
本年九月現在、日本ジオパークに認定されている地域は四十三地域になります。そのうちユネスコ世界ジオパークへ認定されている地域は八地域になります。霧島ジオパークは、霧島市、曽於市、小林市、えびの市、高原町及び本市の六自治体で推進協議会を設置し、活動されています。世界ジオパークへの認定推薦を本年申請していましたが、五月二十二日に日本ジオパーク委員会は、霧島ジオパークのユネスコ世界ジオパークへの認定推薦を見送ることを発表いたしました。
この推薦見送りは二〇一三年に続いて二回目になると思いますが、なぜ今回も見送りになってしまったのかを商工観光部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
平成二十八年七月の日本ジオパーク委員会の審査結果報告書によると、「隣接する霧島ジオパークと桜島・錦江湾ジオパークの火山学的、地球科学的背景は共通し、その大地の遺産は一体として評価されるべきであり、隣接した二つの地球科学的価値を個別のものとして評価し推薦することはできない。」との理由から、今回の認定が見送られました。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） それでは改めてお聞きします。
前回、指摘された課題は改善されて申請したのでしょうか。
改善されていれば、具体的にお知らせください。また今回、新たに指摘された点があれば、合わせて御答弁ください。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
平成二十五年度の申請では、地質・歴史・文化の関係性を伝えるジオストーリーづくりの遅れ、説明板やジオガイドのわかりやすい説明の必要性、拠点施設であるえびのエコミュージアムセンターへの導線不足、他のジオパークと比較したテーマの独自性の不足などが指摘されました。これに対するその後の取り組みにつきましては一定の評価を受けましたが、他のジオパークと比較したテーマの独自性につきましては、今回の申請においても十分な改善が図られていないという評価でありました。
なお、今回新たに指摘された点につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 前回指摘された点は、一点だけまた指摘されたということだろうと思います。
今回、桜島・錦江湾と連携をしたほうがいいのではないかという指摘を受けたのだろうと解釈しておりますけれども、推進協議会では、今後も世界ジオパークの認定を目指していかれるつもりだと私は思っているのですが、そうなのかどうかお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
今後の方針につきましては、宮崎、鹿児島両県にまたがる五市一町で構成する霧島ジオパーク推進連絡協議会の総会にて決定することとなりますが、世界ジオパークを目指すことは、平成二十五年度の同総会においても承認されていることから、今回の指摘事項である桜島・錦江湾ジオパークとの連携した取り組みとするのかどうかが大きなテーマになると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今後の方針は霧島ジオパーク推進連絡協議会の総会で決定されるということなので、お答えにくいかもしれませんけれども、今後どうやって進めていかれるつもりなのか。指摘された桜島・錦江湾との連携もされていくのかどうか。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
今回の日本ジオパーク委員会の審査結果報告書では、「隣接する二つのジオパークが統合して世界申請をできるようになれば、強力な候補になる」と評価され、「統合して一つのジオパークとして整備する方向を選ぶのであれば、全面的にこれを支援したい。」との支持をいただいております。あくまでも、今後開催される霧島ジオパーク推進連絡協議会の決定によりますが、統合によるメリット・デメリットを十分に精査し、その可能性を探っていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ユネスコ世界ジオパーク認定は、世界遺産認定と同様に、観光資源として大きな期待を持てるものだと思います。霧島ジオパークが飛躍していくことで、本市のＰＲ、観光産業の活性化につながっていくことを期待して、私の質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時五十五分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、筒井紀夫議員の発言を許します。
○（筒井紀夫君） （登壇）皆さん、こんにちは。会派社民の筒井紀夫です。
今回は、職員の健康管理と、民生委員・児童委員、健康医療ゾーンへの道路標識についてを通告に基づいて質問してまいります。
二〇一四年に過労死等防止対策推進法が施行されました。二〇一五年十二月二十五日に、大手広告代理店「電通」の入社九カ月の女性が、二十四歳の若さで長時間労働で精神障がいを発症し、過労によりみずから命を絶たれました。労使協定の上限を超える残業があったと確認されています。また、「電通」では、一九九一年に入社二年目の男性社員が過労自殺をしています。そこには、「鬼十則」というモットーがあり、内容は過酷なものでありました。
国は、働き方改革として、同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用の待遇改善、長時間労働の是正、高齢者の就労促進を掲げ、また、労働者状態にかかわる課題として保育士の処遇改善、賃上げ、修学資金、そして、女性の活躍、子育て世代への支援、介護人材の処遇改善等を掲げております。政府の取り組みとして、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランス憲章なるものを、政労使の合意により、この憲章を策定しています。
しかし、現実の社会には、安定した仕事につけず、経済的に自立することができない。仕事に追われ、心身の疲労から、健康を害しかねない。仕事と子育てや、親の介護との両立に悩む、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
自治体の中にあって、官公庁は地域のワークライフバランスを率先していき、地域の発展に寄与していくものだと考えます。仕事のあり方を考えたとき、市役所の現状はどのようになっているのかお聞きしていきます。
それではまず最初に、職員の労務管理についてお聞きします。
職員の時間外労働の実態についてお聞きします。
今、休日も電気のついている部署がありますが、過去三年間の休日出勤の状況はどうなっているのか。
壇上からの質問は終わり、あとの質問は自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君） 総務課長。
○総務課長（中山 誠君） （登壇）それでは、筒井紀夫議員の御質問にお答えいたします。
職員の年間の休日出勤の状況につきましては、災害や選挙事務を除き、平成二十五年度四千六百三十六人、平成二十六年度四千九百二十八人、平成二十七年度五千十一人となっております。
この実績は、一人の職員が年間おおむね三、四回程度出勤したことになりますが、これには防災訓練や各種祭り等のイベントによるものも含まれているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今の状況でみれば、休日出勤、若干ずっとふえてきているようでございます。これには、祭り等のイベントも入っているということで、それだけイベントも多くなっているのかと考えられますけれども、一人の職員が年間三、四回、平均でそのようになるわけですけれども、部署によっては、ないところ、あるところもあるだろうと思います。わかりました。
それでは続きまして、夜間に電気のついている職場がありますが、どの部門が多いのか。そして、私の平成二十四年九月の質問に対して、平成二十三年度の市役所全体業務の時間外勤務の実績は十一万五千三十六時間と答弁がありました。このうち、災害や選挙時の時間外勤務を除くと五万五千七百八時間になるようですが、過去三年間の状況がどうなっているのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務課長。
○総務課長（中山 誠君） それではお答えいたします。
災害や選挙、消防職員等の時間外を除いた実績といたしましては、平成二十五年度が四万八千六百十時間、平成二十六年度が六万四千二百七時間、平成二十七年度が七万三千五百九十一時間となっております。
なお、時間外勤務につきましては、各課の業務内容等にも関係しており、税に関する業務につきましては、申告受付から納付書発送業務まで、また、市民課等につきましては、住民異動等が集中する年度末及び年度初めの繁忙期、さらに、法律の改正、各種制度改正等が行われた場合には、それらへの対応など、業務内容により異なっております。このような中、最近では、ふるさと納税の件数及び金額が日本一となりましたが、このことに関連する業務の時間外勤務もふえている状況でございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 夕方から夜間にかけての時間外も年々ふえている状況であります。こういうことを考えると、仕事の内容等が多くなっているのかなと感じられるわけであります。
表に出てきている時間外が年々ふえてきているわけですけれども、その中で、潜在的にあるとも言われておりますサービス残業、持ち帰り残業の状況が把握できていないかどうか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務課長。
○総務課長（中山 誠君） それではお答えいたします。
職員の時間外勤務命令は、その職員の所属する所属長が事前に命令を行うことを原則として、事務処理の徹底を図っております。したがいまして、業務上で生じる時間外勤務につきましては、各職場の所属長において適切に管理され、命令がなされているものと認識しております。
なお、このことにつきましては、平成二十八年十一月の部課長会議において、市長からも徹底するよう指示があったところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 時間外勤務のサービス残業が民間の中でもあるし、公的機関の中でもそういうものが若干はあると感じております。
時間外勤務の申請をして行った場合と、申請せずに勤務した場合の、公務災害についての取り扱いはどうなるのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務課長。
○総務課長（中山 誠君） それではお答えいたします。
公務災害につきましては、公務中に労働災害に遭遇した場合に認定されるものであり、公務外におけるけが等については、公務災害の適用除外とされております。したがいまして、必要な時間外勤務については、時間外勤務命令を受けるよう指導しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 当然そのように、時間外勤務申請をとって仕事をしていくべきととらえます。しかし、ちょっとしたことで出て来られる方もおられると思いますが、先ほど部課長会議において、市長から徹底するよう指示があったということですが、業務を行うときに申請せずに仕事をした場合には、公務災害の範囲にも当たらないということで、そのへんのところ市長は、話の中でどういうお話をされたのか、その部分をお聞きしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） これにつきましては、俗にいうサービス残業については、我々としては、先ほどありましたとおり時間外で仕事をする場合はきちんと命令を受けるということでお願いしているわけですが、どうしてもいろいろな組合の皆さん方からのお声を聞いたりしますと、出したくても出しにくい雰囲気がある、空気感があるといったお話を聞いておりましたので、我々としては、そういうつもりは一切なく、残業をされた方々については、した分をきちんと出してくれというのが大原則であるし、我々もサービス残業をしていただくことを望んでいるわけでありませんので、そういう意味で私から部課長に対して、きちんと職員が出せるように指導、もしくはそういった雰囲気づくりをするようにということで、私から直接申し上げたところであります。また今後、機会を見つけまして、私から全職員に向けても話をしたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） サービス残業という形になってくると、先ほど言われたように公務災害の範囲に入らないということになれば、家庭を持っている人たちがたまたまそうなられた場合、家族が路頭に迷うと。事故で死亡したときに、そういう手当も手だてもできないということになれば、路頭に迷うという状況も出てくるわけですので、そういうことを避けるためにも、しっかりと今市長から答弁がありましたけれども、そういう状況をつくっていただけるように進めていってもらいたいと考えます。
続きまして、職場の状況についてお聞きしていきます。
今、役所の中では、ファイリングシステムの導入によって、事務室の中がきれいになってきました。けれども、庁舎全体を見てみますと、一階は非常に混雑しているように見えます。そのために、職場の中がゆとりがないような状況が私からは見受けられます。ああいう職場であれば、ストレスもたまるのではないかと見受けられます。働く職場、特に、オフィス空間、働く事務所の空間を考える必要があるのではないでしょうか。今後、計画的に見直すことはないのでしょうか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務課長。
○総務課長（中山 誠君） それではお答えいたします。
本庁舎の一階執務室、特に、こども課、保育課のスペースが狭く、改善の必要性は認識しているところでございます。
今後、各階の状況を見ながら、見直しについて研究してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今後は、いろいろ研究してまいりたいということでございますが、大丸跡地の中に子育てセンターとか、健康関係の部分が多分、入っていくから、若干はその部分がスペースができてくるのかと考えますけれども、それまでに仕事をしやすい職場をつくっていくことも、大事なことだととらえています。
そこで、職員の方の休憩室ということでお伺いしたいのですが、見渡すところ、今の職員の数で、本当にあの休憩室で足りているのかと考えます。男女別の表示はしてあるのですけれども、どうなのかと考えております。そして、会議室も少ないようですけれども、会議室を兼ねて休憩室とされているのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務課長。
○総務課長（中山 誠君） お答えいたします。
本庁舎では、建設当初から畳の敷いてある休憩室を東館七階に、二十四畳の男性用と十六・五畳の女性用を設置しております。南別館三階に男性用の、四階に女性用のいずれも六畳の畳敷き休憩室を設置しております。
会議室の併用につきましては、南別館休憩室を昼休み以外の時間に、小単位の協議会場として活用しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 休憩室は七階に男女分けて、そして、南別館。外に出られる人もおられるようですけれども、ゆっくりするために休むということになると、なかなかゆっくり休める場所が少ないのではないかと感じている次第であります。このへんのところも、民間から比べますと、休憩室の大きさは違うかなと感じている次第であります。
それでは、この休憩室の部分も今後もいろいろ検討してもらって、会議室は会議室という形でとられる状況をつくっていただければ幸いなのかと感じます。
続きまして、メンタルヘルスによる休職者の状況をお聞きいたします。
毎回、同僚議員もいろいろ質問されておりますが、私が前回聞いたとき、平成二十一年度四名、平成二十二年度五名、平成二十三年度十一名、これは休職をされている方ということでとらえて数字が上がったわけです。過去四年間の推移はどのような状況になっているのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 総務課長。
○総務課長（中山 誠君） お答えいたします。
メンタルヘルスによる休職者の状況につきましては、平成二十四年度七人、平成二十五年度十六人、平成二十六年度十三人、平成二十七年度十一人、今年度については九人で、現時点では五人が休職中でございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 非常に求職者がふえているということで、それだけ大変なのかと考えております。
いろいろな問題を抱えながら、仕事は進んでいくわけですけれども、役所の中にある労働安全衛生委員会は、今まで聞きますと、年三回ぐらいのペースで開催されているとお聞きしますが、この中で、私が質問しました時間外勤務の実態、そして、職場環境の状況、休憩室の問題、そういう問題が議題として委員会に上がってきていないのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務課長。
○総務課長（中山 誠君） お答えいたします。
本市では、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、労働安全衛生法第十九条の規定に基づき、安全衛生委員会を設置しております。
安全衛生委員会での協議内容といたしましては、安全衛生に関する計画及び報告、職場巡視、メンタルヘルス対策、公務災害・通勤災害等が主なものでございます。
なお、今年の安全衛生委員会においては、職場巡視を行うとともに、昨年度法改正が行われましたストレスチェックの実施等について協議を行っております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 心身の健康が一番大事で、ストレスチェックの実施等やられているということですけれども、それと同時に職場の状況、働きやすい職場も安全衛生委員会の中で上がってきているものと私はとらえていたわけですけれども、なかなかそういう問題も上がってきていないということで、職場をどうすれば、お互いに仕事を楽しくやっていけるかと。そういう状況をつくっていくことが非常に大事なことだととらえております。笑顔のない職場は暗い職場になってきますので、一人でも多くの笑顔が出て、働きやすい職場をつくっていただきたい。それがひいては、住民の方が窓口に来られたときに、難しい顔をして対応するよりも、そういう顔をしてもらったほうが、来られる方も楽しいのではないかととらえております。
次に、保育士の現状がどうなっているのかお聞きしていきます。
これは何回となく質問してきておりますけれども、今現在、非常に保育士が足りないということを目の前で見ております。臨時職員、嘱託職員の保育士希望の履歴書を登録されている方は何人ぐらいいらっしゃるのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
公立保育所の臨時保育士等は、登録制ではありません。応募に応じ、随時公立保育所に配置しております。現状では、必要な保育士数に対し、希望者が不足している状況です。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 現状は、登録制ではないということで、その都度、必要に応じてやられるということなのです。途中入所等もありまして、定数よりふえた場合は保育士がいるわけですが、保育士がいないので入れられないという状況もあるようでございます。
それでは、慢性的な公立の保育士不足について、勤務条件はどのように変わってきたのか、お知らせください。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
保育所における勤務条件は変わってきておりません。本庁管内の保育所における雇用形態は、臨時職員で一日七時間四十五分、週三十八時間四十五分勤務です。総合支所管内の保育所における勤務形態は、嘱託職員で一日七時間四十五分、週三十五時間勤務であります。最長雇用期間は、臨時職員が一年間、嘱託職員が三年間ですが、募集しても新たな雇用ができない場合は、雇用期間を延長して対応しております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） そうなんですね。私は、ここが一番ネックだろうと考えております。なかなかいないときに、それでもなお人が見つからない状態があるわけで、だけれども、雇用期間が過ぎた半年間は休みという状況であります。そういう中で、職員に来てもらえるかということを考えるわけです。
生活をする上で一番大事な部分ですけれども、賃金もどのようになっているのかお聞きしたい。前回お聞きしたときは、臨時職員は日給七千二百円、嘱託職員は月給十四万円となっています。この人たちの手取り、十一万円から十二万円弱と聞いておりますが、現在の賃金はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
現在も臨時職員、嘱託職員の賃金は変わっておりませんが、通勤距離に応じ、通勤手当相当分を賃金に上乗せして支給しております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 通勤手当相当分ということで、これは職員に準じた通勤手当でしょうけれども、そのほかに夏・冬手当についても検討されたことはないのでしょうか。ここは全然出ていないということです。そこは出せないということになっているのでしょうか。もし、わかれば。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） のちほどお答えいたします。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今の質問は、私も通告していなかったので申し訳ないですが、ちょっとお聞きしてみたかったということで、後からでもいいですのでお願いします。今、賃金そのものはほとんど変わっていないということで、保育士を確保する上では、賃金が一番大事だと考えます。
市内の法人等の保育所の賃金はどのようになっているのか、公表しても構わない金額があれば教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
ハローワーク都城の九月以降の求人情報による、正職員以外の保育士求人賃金は、それぞれに就業時間等の勤務条件が異なるため、一概に比較することはできませんが、月額十三万二千六百円から十九万二千円でございます。
先ほどの夏・冬等の手当の関係ですけれども、検討も行っていないということでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） その部分は、またいろいろ個人的にしていきたいと思います。
それでは今、ハローワークの中で出されている法人の賃金を提示していただきました。先月の三十日、志比田保育園の募集が宮崎日日新聞に出ていましたが、契約社員、職員でしょうか、月給十八万九千五百五十円、パートの方でしょうか、日給八千五百円、早出、普通出勤、居残り、時差出勤によってということであります。
このように、法人でもなかなか人が集まらない。どこに重きを置いているかというと、やはり、労働条件と賃金、今、公立の賃金を出してもらいましたけれども、こういう開きがあることが関係しているのかと感じているわけであります。そういうところもしっかり検討していただいて、どうすればいいかということでしてもらいたいと思っております。
こういうことをひっくるめて、なぜ公立保育所に来てもらえないのか、原因等はどうなのか、わかっていれば教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
法人立保育所等に支払われる委託料や施設型給付費には、長く働くことができる職場を構築するための処遇改善等加算があり、賃金や雇用期間の有利性があります。さらに、正規職員として雇用される可能性もあることから、公立保育所より法人立保育所を選択するものと考えられます。
また、潜在保育士が保育士に復帰しない理由には、現場を離れていることへの不安、業務量や残業の負担、責任の重さなどが考えられます。どう見直せば、保育士が来てくれるかは、現状の分析や先進事例等を参考にしながら研究してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） やはり、賃金や雇用期間の有利性がある。そして、正職員として採用される可能性もある。そういう意味で、公立保育所より法人立保育所を選択するものと考えられます。保育士は大変な仕事であります。だから、産休で休まれておられる方、民間もでしょうけれども、その人たちが現場復帰する際に、一番問題なのは、子供をどこに預けるかということになるだろうと思います。それを考えるとき、一つは自分の勤める所に子供を出すとか、いろいろな方法とかあるだろうと思いますので、そういうところも検討されながら、公立保育所に一人でも多くの人たちが集まり、そして、入れない子供が一人でも入れるような状況をつくっていただければと思っております。
この件については、たびたび行っているのですけれども、今の状況を見ますと、保育士の退職で補充をされているだけで、中身は何ら変わっていないのが今の状況であります。なぜ正職員としてできないのか、その理由が何なのか、お聞きしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 総合政策部長。
○総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
正職員につきましては、平成二十八年度から三十二年度までを計画期間とした、第三次行財政改革大綱のもと、人口減少・少子高齢化社会の進展等の多様化する行政課題の解決に向け、めり張りのある定員管理に努めているところです。そのような中、保育士につきましては、退職者の状況等を勘案しながら、平成二十八年度に三名を採用し、平成二十九年度には六名の採用を予定しております。
今後、全体の定員適正化を図る中、保育士の採用計画につきましては、国の子ども・子育て支援新制度の動向を注視するとともに、公立保育所の果たす役割をしっかりと見極めながら立案してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 現状は、退職者の後に入ってもらっている、正職員として採用しているだけであると思います。
いろいろ話を聞いてきましたけれども、時間外勤務、そして、メンタルヘルスによる休職者が年々ふえてきている状況でありますが、行革により一人当たりの仕事量がふえてきているのではないでしょうか。
保育士不足で入所したい園が選べない。兄弟が別々の保育所に通っている事例もあります。入所できない児童がいる現状もあります。
また、聞くところによると、全職員と保護者に向け、嘱託、臨時職員、保育士の呼びかけがあったということであります。
市長は、「三つの宝」の中で、次世代を担う子供たちを掲げられておられます。少子化が言われる現在、出産・子育てを抱える保育士の環境を整える必要があります。私としましては、住民サービスのために、第一線で働く職員の心身の健康管理や、健康で仕事に打ち込める環境づくりを進めていくことが必要だと感じております。そして何よりも、全庁的に正職員が足りない職場などは、適正な人員配置が必要と思っております。
冒頭に述べました事態が都城市で起きないよう、国が進めるライフワークバランス社会実現のために、地域社会のために、市役所が模範となって、けん引していってもらいたいと考えております。
それでは、続きまして、台風十九号による保育所の被害についてお聞きいたします。
今回の台風十九号によりまして、山之口ふもと保育所の台風被害があったわけですが、どのような状況だったのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
屋根の一部が損壊し、損壊した屋根から大量の雨水が室内に流れ込みました。このため、調理室、乳児室、ホール、職員室などが水浸しとなり、建物の三分の二程度が使用できない状況となったものであります。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 現場に行かせてもらいましたけれども、すごかったです。畳にきのこが生えたり、そういう状況でありまして、その後、早急に段取りをしてもらったということでございますが、補修はどのような状況で、どのくらいの日数がかかったのか、お知らせください。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
早急な保育再開を目指し、被害を受けた部分の修繕を緊急に対応した結果、十一月中旬にはすべての修繕が終了しました。被害判明から竣工までに五十七日を要したところです。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） その間、ふもと保育所は、山之口の中央保育所、乳児園、それぞれ分かれて保育がなされました。当初は、子供にとっては、非常にストレスがたまったかと感じております。その間の子供の保育はどのようになされたのか、お聞きします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
九月二十一日に被害の状況が判明したため、九月二十二日から十一月十六日まで、山之口乳児保育所、山之口中央保育所に分かれて合同保育を行いました。十一月十七日からは、山之口ふもと保育所で通常保育を行っています。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） そのあと見せてもらったのですけれども、きれいにしてあったのですけれども、せっかくだからここまでしてもらえればよかったのではというところが若干ありまして、水浸しになった保育室、真正面の五才児が入っているところがあるのですが、そこはきれいに床が磨いてありました。隣の部屋はそのままで、せっかくここまでしたのに、なぜやってもらえなかったのかというのが一つ疑問がありまして、今後また検討していただきたいと考えております。年齢は違うのですけれども、きれいにしたところと元のままのところがあり、子供の気持ちも違うだろうし、そのへんのところは今後の検討課題だろうと考えます。
運動会とか、発表会がちょうど時期的に重なってきたわけですが、そのへんの影響はどうだったでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
合同保育の実施に当たっては、行事に大きな影響が出ないか、三保育所に確認しながら行いました。運動会は、三カ所とも予定どおり実施しました。山之口ふもと保育所では、発表会の日程を変更しましたが、それ以外の保育所で、行事予定の変更は行っておらず、大きな影響は出ていないと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） ふもと保育所は十二月三日に行われたということで、子供も健康に登園しているということでございますので、よかったのかと考えております。
そういう施設が保育所の中で多いわけですが、前回も同僚議員からお話があったでしょうけれども、今後、そういうところも含めて民間は国からの助成があって段々建て直しがあるけれども、公立の場合はないと。持ち出しになるということで、なかなか進まないのだろうと思いますけれども、建て直す予定はないのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
建てかえについては、現在、さまざまな議論をしており、現時点で明確にお示しすることはできません。現状を把握の上、市内全域の将来的な保育ニーズと地域性を分析し考えてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今後、いろいろな関連があると思いますけれども、施設が今、老朽化してきております。台風被害でも、先ほど申し上げましたような状況もありますので、今後、施策を充実させることを期待しております。
続きまして、民生委員・児童委員についてお聞きいたします。
これは、同僚議員も質問しておりますので、かぶるところが多いと思いますが、お願いいたします。
平成二十八年度における民生委員・児童委員及び主任児童委員の確保についてお聞きします。
今回の切りかえによる状況をお聞きいたします。定数、着任数、その中での再任者と新任者はどのような状況になっているのか、お聞きします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
十二月一日現在、定数三百四十八名に対して三百二十二名に委嘱しており、八地区で二十六名が欠員となっております。また、新任、再任の内訳は、新任が百二十一名、再任が二百一名となっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） これは私の地区である山田町は、今まで考えると地区で考えられないような欠員が出ていたものですから、全体的にはどのようになるのかと質問させていただきました。
非常になり手が少ないということで、公民館長が兼任されているということもお聞きしておりますが、どうなのでしょうか。そういう地区がどのくらいあるのか、地区ではなくてもいいです、人数だけでもいいですのでお願いします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
十二月一日現在で、公民館長を兼任されている方は六名でございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） そして、活動勤務時間はどのようになっているのか。いろいろ行事に参加しておられるようですけれども、決められた活動時間があるのか、それとも自分たちでやりながら、大体月どのくらいの活動があるのか、教えてください。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
活動勤務時間数は把握できませんので、今年の十月分の活動件数集計報告書をもとに、活動日数で回答いたします。それにより、一人当たりの一月の活動日数を算出しますと、平均で約十六日となりますので、二日に一回は、何らかの訪問活動等をしていただいていることになります。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 非常に出る機会が多いということになります。年齢別で前回、回答をされておられます。若い人たちが仕事を持ちながらということになると、うまい具合そこへんはやられているのでしょうけれども、どうなのかと考えます。
何回も皆さん方がお聞きしておられますけれども、手当についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
民生委員・児童委員へは、民生委員法第十条により、給与を支給しないこととなっております。そのため、交通費や電話代等として、一人当たり年額十一万七千九百六十円、月額で九千八百三十円の活動費を支給しております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 若干上がった気がします。今の状態になったのは、今年からなのでしょうか、お聞きします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
今年度からでございます。活動費の国庫負担の増額に伴い、県負担金の増額が行われたため、市の上乗せ分も増額し、昨年度より年額千五百六十円の増額となりました。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 民生委員・児童委員の方、本当に大変だと考えます。月半分はいろいろな行事に出られ、行事ばかりではないのですけれども、訪問もされるわけで、ガソリン代とか、いろいろなものを考えたときには、非常に少ない手当の中で頑張っておられます。ボランティアといえばそれまでかもしれませんけれども、必要な助成をしてあげるのがいいのではないかと考えております。
山田町でもそのように欠員の地域があるわけですので、全体的にまだ二十数名の欠員があります。なぜ、なり手がいないのか、わかっている状況があれば教えてください。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
なり手不足の原因としましては、
地域コミュニティの希薄化により、生活実態の把握が難しくなったことや、さまざまな場面で委員が頼りにされるようになり、委員の負担感がふえてきていることが考えられます。また、定年後も働く方が増加していることや、地域の高齢化が進むことによって、引き受けてくださる方がいないことなども原因と考えております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 高齢化社会の中でこういう問題が出てくるのかと考えます。
自治体として、国への要望を行っておられると思うのですけれども、どのように行っているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
活動費の増額につきましては、毎年、国庫負担の増額について、宮崎県市長会を通して要望しているところでございます。今後とも、国や県に対して活動費の増額を要望するとともに、委員活動環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） これはあくまでも厚生労働省の管轄になるわけで、国がしっかり動いてもらわないと、単独でとなるとなかなか厳しい、そのへんのところは、行政の長がしっかり判断していただければよろしいのですけど、民生委員・児童委員は段々高齢化してきております。高齢化社会の中で一人世帯等の見守り対象者がふえて、負担は増加してきているものと予想されます。そして、民生委員・児童委員のなり手がいなくて、公民館長が引き受けざるを得ない状況がきております。この状態がふえてくると、自治公民館組織にも影響が出てくるのではないでしょうか。また、仕事をしながら民生委員・児童委員を担っている方もおられるようですが、行政として、会社等への説明ができているのか。しっかり地域社会との連携を行政側がとりながら、いろいろな問題を一緒になって理解してもらうことも大事なことだと考えております。
民生委員・児童委員の質問は以上で終わります。
最後に、道路標識についてお伺いいたしますが、昨年十二月に補正予算で出されたときの質疑の中で申し上げたものですけど、まだ、全体的に見たとき、建っていない状況があったものですから、今どういう状況なのか、お伺いいたいます。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（常盤公生君） それでは、お答えいたします。
健康医療ゾーンへの道路標識につきましては、国道・県道・市道を合わせて十五カ所設置いたします。
進捗状況につきましては、十一月末までに国道十号に四カ所、国道二百二十一号に三カ所設置が行われたところでございます。現在は、県道に二カ所、市道に六カ所の工事を進めており、今月十四日、あすまでには、すべての道路標識設置が完了する予定となっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） あすですべてが完了ということで、約一年。なかなか県道・国道だから、県と国に対して折衝が大変だと思います。聞くところによると、看板も既存の看板の中に綺麗に医療ゾーンを含めて、既存の案内板をつくられたということでお聞きしておりますが、大変だったと考えます。これで、医療ゾーンへ直近で行かれる方が少しでもふえるだろうと考えております。今までのように、なかなか方向がわからない状況が減少されると考えております。
いろいろ質問してまいりましたけれども、最後に、現在の状況下で職員一人一人の仕事量がふえてきているのが実態だろうと考えます。その関係で、時間外労働、へたをするとサービス残業までやっている人、メンタルヘルスで休職されている人まで、いろいろ影響が出てきていると考えまして、この質問をさせてもらいました。今後、行政側が率先して、そういうものをなくしていくということで取り組んでもらえればと考えております。
これで私の質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。
午後二時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時五十六分＝
＝開議 十四時 五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤紀子議員の発言を許します。
○（佐藤紀子君） （登壇）皆さん、こんにちは。公明党の佐藤紀子でございます。
今回、私は通告に従い、ピロリ菌除菌による胃がん対策について、子供たちの健全な育成についての二つの項目について、順次質問してまいります。
まず初めに、ピロリ菌除菌による胃がん対策についてお伺いします。
がんは、日本人の二人に一人が生涯のうちにかかる国民病であり、お亡くなりになる方は、年間三十六万人を超えています。国民の生命と健康を守る上で、がん対策は重要な課題です。
「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」によりますと、本市でも近年、がんによる死亡は全死亡数の約三〇％を占め、市民の約三人に一人は、がんでお亡くなりになっています。
我が国では、毎年およそ十二万人が胃がんを発症し、約五万人の方が亡くなっています。胃がんは、死亡率、罹患率とも上位を占める疾患であり、検診をはじめとした対策はより一層の充実が求められています。
国は、がん対策の柱の一つであるがん検診について、受診率五〇％という目標値を定めています。がんの早期発見、早期治療はがん対策の重要な鍵になります。そのためには、がん検診の受診率を高めていく必要があります。
本市の胃がん検診の取り組みについて伺ってまいります。
本市における胃がん検診の、過去三年間の受診率の推移についてお伺いします。また、検診の対象者と受診者数について、胃がんの発見数についてお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わり、あとは、自席にて質問させていただきます。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（常盤公生君） （登壇）それでは、佐藤紀子議員の御質問にお答えいたします。
本市では、四十歳以上の市民を対象にした、バリウムによる胃のエックス線撮影検査を実施しております。過去三年間の受診率につきましては、平成二十五年度は二・五％、平成二十六年度は一・九％、そして、平成二十七年度は二・〇％となっております。
なお、平成二十七年度の検診対象者数は六万九千二百三人、受診者数は千三百六十六人であり、そのうち胃がん発見者数は一人で、発見率は〇・〇七％となっております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいま、本市における胃がん検診の受診率の推移について伺いましたが、二・五％、一・九％、二％と一桁台で低迷しています。胃がんの発見数は一人ということでした。
本市のみやこのじょう健康づくり計画21（第二次）では、胃がん検診の受診率の目標値を一五％以上としていますが、何とか二桁台を達成したいものです。
本市の現状を踏まえ、目標値一五％達成へ向けての具体的対策に取り組まれているのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（常盤公生君） お答えいたします。
目標受診率達成に向けた取り組みとしましては、市広報やホームページ等での周知に加え、土曜日や日曜日の集団検診を実施しております。また、特定健診と同時に受けられる集団検診を日曜日に設定するなど、受診機会の拡大を図っているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今、御答弁で、本市においては市民の皆様への広報活動や受診機会の拡大を図るなど、さまざま取り組んでおられますが、現状では、受診率の向上には至っていないようです。
これまで数回にわたり、胃がんリスク検診の導入について訴えてまいりました。胃がんの九八％は、ピロリ菌感染による慢性胃炎が進行したものと考えられております。国内のピロリ菌感染者は推計約三千五百万人とされ、水道など、衛生環境の整っていない時代に幼少期を過ごした中高年以上の年齢層に多いとされております。
胃がんの主な原因であるピロリ菌の検査や除菌治療への公費助成事業は、全国の自治体で広がりをみせています。
参考までに、既に導入済みの先進事例を御紹介いたします。
東京都町田市では、平成二十五年度から胃がんリスク検診を導入。導入の経緯として、集団検診にてバリウム検査を行っていましたが、市民からは、集団検診の日程が合わないことや身体的負担が大きいといった意見が多く、受診率は二％と低迷していたそうです。
胃がんリスク検診は、血液検査で行えるため、実施できる医療機関がふえ、市民にとって身近なかかりつけ医での検診が可能となり、さらに、身体的な負担も少ないなど、メリットが多いことから、導入を決定したそうです。バリウムによる胃がん検診に比べ、受診者数、がん発見数とも大幅に増加し、二〇一四年度の受診率は一四・八％となっています。
福岡県大川市でも、バリウム検査による受診率がなかなか向上しない状況があり、平成二十五年度から導入。福岡県久留米市においても、受診率向上を目的に平成二十五年度から導入。
また、県内の宮崎市では、平成二十五年度から、バリウム検査の受診率が低迷していたこと等から導入されています。導入初年度から、バリウム検査より高い受診率を維持しているとのこと。また、費用面においても、経費削減につながっているとしています。
本年六月議会において、健康部長が御答弁で、「ピロリ菌ががんの発生要因になっていることは明らかになっているところであり、その治療をすることで、胃がんの発生予防につながると考えられている。胃がんになりやすいかどうかを調べる検査において、ピロリ菌感染の有無を調べることは、大変意義があることだと考える。」と述べられています。
また、市長も、「検査の導入については、検査実施医療機関や検査後の医療対応などについて、関係機関との具体的な調整が必要であるが、今後、前向きに検討したい。」と言われました。
胃がんリスク検診は、胃がん予防に大変有効性の高い検診であります。本市における導入についてどのようにお考えなのか、市長にお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
胃がんリスク検診につきましては、既に実施している自治体から、バリウム検査よりもがんの発見率が高く、中でも早期がんの発見率が高いことが報告されております。また、胃がんリスク検診によりまして、ピロリ菌の保有が確認された場合、ピロリ菌の除菌治療につながるということで、ピロリ菌除菌治療は胃がんの予防だけではなく、胃・十二指腸潰瘍などの再発が抑制される報告もありまして、受診者のためにも医療費の抑制のためにも、大変有益な検診ではないかと認識しております。
したがいまして、本市におきましても、胃がんリスク検診を平成二十九年度から導入できるように、現在、関係機関と検査方法などについて調整をしているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今、「平成二十九年度より、胃がんリスク検診の導入に取り組めるようにする。」との、大変うれしい御答弁をいただきました。検査方法については調整中とのことですが、検診の対象者となる年齢、検査内容、検診方法、費用などさまざまな検討事項があると思います。
本年四月十二日に、市民の皆様に御協力いただいた四万九百十四筆の署名を提出させていただきましたが、市民の皆様も、ピロリ菌除菌による胃がん検診に大変深い関心を寄せられております。どうか、市民の皆様が受診しやすい、一番ベストな方法で胃がんリスク検診が導入され、胃がん対策が大きく前進することを期待しております。
では、続きまして、二項目の、子供たちの健全な育成について質問を進めてまいります。
まず、発達障がい児への支援について伺います。
発達障害者支援法は、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥・多動性障がいなどの発達障がいを持つ者に対する援助等について定めた法律で、平成十六年十二月十日に制定されました。制定されてから十二年がたち、発達障がいについては多くの皆さんが知るところとなり、障がいに対する認識や理解も少しずつ広がってまいりました。関係者の皆様の御努力と御尽力に対して、心から敬意を表するものであります。
私は平成二十五年三月議会において、発達障がいの児童・生徒に対する支援体制の整備や特別支援教育について質問いたしました。発達障がい対策の基本は、早期発見、早期療育であると言われており、適切な対応、対策が遅れると症状が進んでしまいます。年々増加している発達障がいの早期発見、早期療育を考えたとき、三歳児健診から就学時健診までの期間の開きがあるため、五歳児健診の導入を提案させていただきました。
当時、福祉部長は次のように御答弁されました。
「五歳児健診を実施している自治体は全国にあるが、県内九市で実施しているところはない。五歳児健診の目的である発達障がいの早期発見、早期療育のためには、健診の場に診断ができる専門医の配置やトレーニングを受けた専門スタッフの存在が欠かせず、現在の本市の状況では、取り組むことは難しい。」とのことでした。
しかしながら、発達障害者支援法では、第五条に、市町村の責務として、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、「発達障害の早期発見に十分留意しなければならない。」とあります。
そこでお伺いいたします。
一歳六カ月児健診と三歳児健診の乳幼児健診の問診票に、発達障がいの早期発見のためのチェック項目があるのか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
乳幼児健康診査は、母子保健法に定められた健康診査であり、乳幼児健康診査実施要綱が示されております。また、その実施に必要な問診票等が示されており、参考の上実施するように通知されております。
この問診票の質問項目には、発達障がい等の早期発見、支援につながる内容が含まれており、さらに、心理職等にアドバイスを受け、発達を幾つかの領域に分け、より子供の発達の状況が把握できるよう作成しております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今、項目の内容があるとおっしゃいましたので、発達障がい等の早期発見につながる項目の内容について、具体的に教えてください。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
具体的には、三歳児健康診査の問診票においては、運動の領域で、「閉じた丸を書きますか。」、言葉の領域で、「「ママ、お外行こう。」のように、三つの言葉をつなげた文を話せますか。」、遊びの領域で、「ままごとなどでお父さんやお母さん役など、役割を持ったごっこ遊びができますか。」、社会性の領域で、「話しかけられたら相手の顔を見ますか。」、行動面の領域で、「思いがけないものを怖がることがありますか。」など、五つの領域で十六の質問項目があります。また、「決まったやり方にこだわる」や「友達と遊ばない」など、十一の気になる行動の有無を聞いています。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） わかりました。
早期発見の大切な取り組みの一つが乳幼児健診です。
専門家によりますと、障がいの程度が重度の場合は、一歳六カ月児健診で見つかり、中程度の場合は、三歳児健診で見つかるそうです。また、診断まではいかないけれども、何らかの支援が必要、手放しにはできないという子供たちも存在します。こうしたことを考えれば、子供たちにとって初めての機会となる乳幼児健診は、今後の支援につなげていくための最初の機会であり、重要な場でもあります。
乳幼児健診における発達障がいのスクリーニングツールを用いている先進地もあります。一歳六カ月児健診では、乳幼児のコミュニケーションやこだわりの行動について、二十三の質問項目からなるものを用い、三歳児健診では、人へのかかわり、言葉、こだわり等の行動の特徴を十二種類の質問事項について面談をしながら評定するものであります。
導入の背景としては、発達障がいは知的障がいを伴わない場合も多く、これまでの健診で発見されないケースが存在したこと、また、評価が保健師の経験則によることから、判定にばらつきが出ることなどが乳幼児健診における課題として挙げられることから、導入されたようです。本市においても、同様の課題があるのではないでしょうか。
発達障害者支援法にある早期発見の観点からすると、発達障がいのスクリーニングツールなどを参考にして、現状の問診票の改正も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
発達障がいのスクリーニングツールを用いることは、早期発見に有効であると考えております。しかしながら、質問項目が多く、健診一人当たりの時間が増大することや、数値で評価結果を伝えるため、保護者の不安が増大したり、評価内容を受け入れられない保護者が支援を拒否するなどの課題も考えられます。そのため、スクリーニングツールを用いるに当たっては、十分に研究を行う必要があると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） スクリーニングツールを用いた場合の利点として、スタッフが共通した基準で客観的に評価を行えること、スタッフの経験値に左右されないこと等が挙げられています。その結果、スタッフと保護者の間で課題が共有しやすく、事後フォローにつなげやすいとされています。
一方、先ほどの御答弁でもございましたが、健診一人当たりの時間が増加することや、数値で評価結果を提示するので保護者の不安が増すなどの課題もあるようです。しかしながら、さまざまな課題はあると思いますが、発達障がいのスクリーニングツールについても調査・研究していただき、早期発見、早期療育に生かしていただきたいと思います。
あるお子さんの事例です。
母親が、「周りの子とちょっと違う。言葉も遅れているかな。」と思い、本市の三歳児健診の折、相談したそうです。そこで、「保育園に行けば、言葉も出るかも。様子を見てください。」と言われたそうです。父親に相談したら、「うちの子に限って、そんなことはない。認めたくない。」そして、就学時健診で、ＩＱが低いことがわかったそうで、今、支援学級に通っておられるとのことでした。母親は、「何か気になると思いつつも、時間がたってしまった。もう少し早く対応できていたら。」との思いがあるそうです。
発達障がいの早期の見極めは、大変難しい面がありますが、先ほど述べたように、乳幼児健診を行う保健師の方々の力量によっても大きな差異が出ると言われております。
そこで、保健師が発達障がいに精通していることが大切になりますが、保健師のスキルアップについては、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
保健師は、厚生労働省が作成した「乳幼児期の健康診査と保健指導に関する標準的な考え方」及び「標準的な乳幼児期の健康診査と保健指導に関する手引き」をもとに、乳幼児健康診査を実施しております。問診、保健指導に当たっては、共通した基準で評価できるよう問診マニュアルを作成し、対応しております。また、保健師は、幼児健康診査後に心理職や言語聴覚士を交えたカンファレンスの中で、それぞれの専門職としての視点やアドバイスの方法などを学んでおります。
今後も、子供たちの健全な育成につながる健康診査が実施できるよう、スキルアップに努めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 年々、発達障がい児がふえている現状を踏まえ、乳幼児健診での早期発見が重要だと考えます。研修の機会をふやし、保健師の皆さんのスキルアップに取り組んでいただきたいと思います。
また、受け皿の問題も大変重要になってまいります。発達障がいのお子さんが早期発見されても、支援の受け皿が量的に乏しいと、早期発見の取り組みにも力が入りません。「気になる子」を見つけるだけでは、保護者に不安を抱かせるだけとなってしまいます。
支援の受け皿の現状について、また、どのような支援に取り組まれているのかもお聞かせください。それと、今後の支援の受け皿の拡充についてもどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
発達の支援が必要なお子さんは、児童福祉法に基づく児童通所支援を受けることができます。児童通所支援には、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の四つのサービスがあり、集団生活の適応と生活能力の向上のために必要な訓練等を受けることができます。
本市には、児童発達支援の事業所が十六カ所あり、年々増加する傾向にありますが、市としても、事業所数の拡充が必要であると認識しております。発達の支援が必要なお子さんが必要な療育を受けられるよう、今後も県と連携しながら、体制の強化に努めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市の児童通所支援は、四つのサービスとともに十六カ所の事業所があり、今後の拡充の必要性も認識されているとのことです。ぜひ、体制の強化を推進していただきたいと思います。
先ほどのお子さんとは別のお子さんの事例ですが、小学校、中学校と学年が進むにつれて、困り事がふえてきました。お母さんは、自分の育て方が悪かったのではないかと、自分を責めたそうです。虐待にもつながりかねないとも思ったそうです。
そこでまず、「どこに相談すればよいのか、じっくり親の悩みを相談したい、聞きたい、気軽にすぐに相談できるところがあれば。」と、切実に思ったそうです。試行錯誤の後、知人からのアドバイスで、高千穂学園に相談に行き、それから宮崎東病院に二、三カ月後の予約をして診断を受けられました。中学生になってから、ようやく発達障がいという診断がされたそうです。
このように、「もし、我が子が発達障がいかも。」と不安を抱いたとき、気軽に相談に乗ってくれる相談窓口はあるのでしょうか。お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
市の相談窓口は、こども課、福祉課、高城保健センター、高崎福祉保健センターにあります。ほかにも、児童相談所、発達障害者支援センター等の相談機関が複数ありますので、相談内容によって相互に連携しております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいまの御答弁で、本市の相談窓口は複数あるとのことですが、どこか敷居が高かったり、相談しにくい面もあるのではないでしょうか。いつでも、どんなことでも受け入れ、相談に乗る窓口があることを、広報などで市民の皆さんに周知していただきたいと思います。
また、加えて、発達障がいの子供たちへの早期療育とともに、そうしたお子さんを持つ保護者に対する支援、育成も極めて重要であると思います。
発達障がいのお子さんは、生活のさまざまな場面で困難を抱えがちです。失敗が多く、それを大人はつい叱ってしまい、子供を責めてしまいます。我が子が、「落ち着きがない」「集団行動が苦手だ」「かんしゃくを出す」など、子育てに苦しさを感じたときにどうすればよいのか。そうした親御さんたちが、適切な接し方を学べるペアレント・トレーニングというのがあります。このペアレント・トレーニングは、もっと広く普及していくべきではないかと思います。
そこで、その普及について、健診を受けた後に、支援が必要な親御さんに対して、確実にペアレント・トレーニングを受ける体制をつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
ペアレント・トレーニングは、発達障がい児への支援のうち、保護者支援として有効な方法であると認識しております。しかしながら、継続した実施に当たっては、適切な専門性の確保が必要であり、専門職等の人材確保に課題があると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 専門職の人材確保に課題があるようですが、子供と常に一緒にいる親御さんを支援することは、子供の成長にとって大変重要だと思います。乳幼児健診にかかわられている保健師の皆さんに力を貸していただくなど、ぜひ、ペアレント・トレーニングを進めていただきたいと思います。
二〇一二年に文部科学省によって実施された「文部科学省の発達障がい児童はどのくらいいるか。」についての調査では、公立小・中学校の通常学級において、「知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す。」とされた児童・生徒の割合は六・五％でした。一クラス四十人の学級とすると、その中に二、三人はこうした児童・生徒が在籍しているということになります。
発達障害者支援法ができてから今に至るまで、小・中学校におけるいじめや不登校の件数は増加しています。不登校になったり、いじめなどを受けている子供たちの中に、発達障がいをはじめ、いわゆる「気になる子」といった診断のつかない子供たちが含まれていることも確かであります。いじめや不登校を減らすためにも、発達障がいに対する早期発見、早期療育、支援について強力に推進していく必要があります。
特別支援教育にかかわっておられる先生からお話を伺う機会があり、年々「気になる子供」や「発達障がいの子供」がふえているとのお話でした。一番推進してほしいこととして、「都城市内に発達障がいを診断できる専門医の人材の配置、また、施設の整備をしてほしい。」とのことでした。
本市には、子ども発達センターきらきらが設置されていますが、受診を受けるまでには二、三カ月待ちとも聞きました。この課題に対して、どのような御見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
本市では、都城市子ども発達センターきらきらを設置し、未就学児の発達に関する相談、診療を行っております。子供の発達障がい等の診察をされる医師は全国的に少なく、その確保には苦慮しているところですが、現在、週に三日程度、三名の医師に半日御協力をいただいているところです。
発達障害者支援法では、「都道府県に早期の発達支援のために必要な体制の整備を行うとともに、発達障害児に対して行われる発達支援の専門性を確保するため必要な措置を講じるもの」とされています。
今後とも、県に対し、支援の要望を行ってまいります。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 年々ふえる傾向にある発達障がい児を適切に支援・療育していくためには、発達障がいを診断できる人材の配置や体制整備は欠くことができません。課題は大きいと思いますが、県への支援の要望など、一層の努力を払っていただきたいと思います。
発達障がい児の早期発見、早期支援は、子供の発達を促すだけではなく、家族の育児困難をサポートすることになります。また、関係機関と連携することで、その後の不適応や精神疾患を予防するなど、子供一人一人のライフステージでの途切れのない支援の出発点となります。ぜひ、発達障がい児の早期発見、早期療育を通して、子供と家族のニーズに応じた子育て支援につなげていっていただきたいと思います。
では、続きまして、学校トイレの洋式改修について質問してまいります。
十一月十日の産経ニュースによりますと、学校トイレの洋式化について、次のように報道されておりました。
「公立小・中学校のトイレに関して、文部科学省が初めて実施した全国実態調査で、洋式便器の割合は四三・三％にとどまり、和式は五六・七％に上ることがわかった。家庭では洋式が主流で、子供から「和式は使いづらい。」との声が出ているにもかかわらず、改修が進んでいない。八五・二％の自治体は、「新築や改修の際に洋式を多く設置したい。」と回答したが、予算不足がネックとなっているとみられる。学校は、大規模災害時の避難場所としての役割も期待されており、改善が求められる。調査は今年四月時点。約三万の公立小・中学校のトイレにある百四十万の便器のうち、洋式は六十一万、和式は七十九万だった。洋式は車いすに対応した多目的トイレなど六万を含む。調査は、熊本地震に伴い避難したお年寄りから、トイレの洋式化を求める声が出たことを踏まえて実施した。」と報道されておりました。
平成二十三年三月議会において、小・中学校のトイレについて質問いたしました。家庭においても洋式トイレが普及している中、幼稚園に通う子供が、「和式トイレだと泣き叫んで、トイレに行かず困っている。」という話を聞いたからでした。小学校に入学する際、子供が不便さを感じているトイレの問題が、学校の環境に適応できない「小一問題」の一因にもなっているのでは、と考えたからであります。
平成二十三年当時の小・中学校の洋式トイレの設置数は、二四・三％でした。また、教育部長は御答弁で次のように言われました。
「今後については、校舎改築や耐震補強工事の際に洋式トイレを設置していき、洋式トイレの設置数が少ない学校については、予算の範囲内で年次的に更新していく。」と。
では、五年たった平成二十八年現在の、小・中学校トイレの洋式化の現状についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
小・中学校のトイレの大便器の数は、小学校が千六百二十一個、中学校が九百十三個の合計二千五百三十四個あります。そのうち、洋式便器数は、小学校が五百二十九個で三二・六％、中学校が二百七十五個で三〇・一％を占めております。
また、小・中学校全体のトイレの洋式化率は三一・七％となります。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいま、本市の小・中学校トイレの現状をお伺いしました。
現在の小・中学校全体のトイレの洋式化率は三一・七％とのことで、平成二十三年度に比べて七％ほど向上したことになりますが、全国平均の四三・三％に比べても一〇％ほど低い状況です。学校のトイレは、老朽化に伴い、「臭い、暗い、汚い」の頭文字をとって３Ｋとも言われています。家庭では洋式トイレが普及する中、和式トイレに戸惑いや抵抗がある子供が多いことは事実です。
今回、私が学校トイレのことを質問しましたのは、ある保護者の方からの御相談でした。その方の子供さんが通学している学校のトイレですが、「旧校舎のトイレは、暗くて鍵がかからなかったり、外側から鍵をあけられることもあり、いじめにつながりかねない。そういうトイレに行くことに、抵抗感を感じている児童・生徒が多いのではないか。」とのお声でした。
そこで、これまでに小・中学校のトイレに関して、子供たちの声や保護者、先生方からの要望などは上がってきていないのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
学校からの要望として、トイレのドア破損や配管の水漏れ等が主なもので、洋式化についての要望は年に一、二件程度ございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 学校からの要望として、トイレのドア破損や配管の水漏れなど、洋式化については年に一、二件とのことですが、校舎の老朽化に伴い、トイレの老朽化も進んでいると思います。保健衛生上、排せつの問題は健康問題にもつながります。子供や保護者に対して、トイレのアンケート調査を行うことも必要ではないかと思います。
先ほどの保護者から伺った「鍵がかからなかったり、外側から鍵があけられる」など、トイレ環境の問題にはどのように対処されているのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
学校からトイレの補修及び洋式化の要望につきましては、教育総務課技術員または専門業者等で随時対応しております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今、御答弁で、教育総務課技術員や専門業者が随時対応されているということですけれども、不具合が放置された箇所がないよう、点検等にも念を入れて実施してほしいと思います。学校は、子供が日々学び、生活する場所です。とりわけ、トイレ環境の問題は、子供の心理にも大きな影響を与えます。
先日、建設委員会の視察で、京都府長岡京市に行き、災害マンホール整備事業について学んでまいりました。災害の発生時には、長期にわたる避難生活が予想され、多くの避難者が集まる避難所、学校、病院、医療施設等の防災拠点においては、トイレの整備が大変重要であるということでした。トイレの衛生対策が不十分であれば、被災者にとってストレスなどによる健康被害が予想されます。
トイレ問題は、精神的ストレスの大きな原因にもつながるようです。学校のトイレ問題とは状況は異なりますが、「和式のトイレが嫌で、家に帰宅するまでトイレを我慢する子供もいる。」と聞いたことがあります。トイレに行くことに対する抵抗感を少なくすることは、健康な体をつくるためにはとても大切です。
では次に、障がいのある児童・生徒が利用しやすい多機能トイレの設置については、どのような現状でしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
学校施設の多機能トイレとは、車いす使用者が利用できる広さや手すりなどを備えているトイレのことです。多機能トイレについては、小学校が三十七校のうち三十校、中学校が十八校のうち十七校に設置してあります。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今、御答弁で、多機能トイレの設置については、未設置の小学校が七校、中学校は一校とのことです。学校は、災害発生時の防災拠点ともなります。車いす使用者の方が利用できる多機能トイレを、全小・中学校に設置していただきたいと思います。
では次に、学校トイレは児童・生徒がお掃除をいたします。学校トイレの改修の最新事例などを見ますと、床の乾式化、乾いたということですけれども、乾式化を実施したほうが清掃しやすく、衛生的にもすぐれているとのことですが、どのようにお考えでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
近年の学校施設の校舎改築及び大規模改造時において、トイレの床仕上げに関しては、ほとんどの学校が湿式を要望しております。これは、便器外排せつの際に水で流せる利点もあり、水を使って清掃したいとの理由からであります。
床の乾式化については、トイレの洋式化も含めて、学校と協議しながら進めていきたいと考えています。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 子供たちが使うトイレが明るくきれいになるよう、学校とよく協議いただき、トイレ環境の整備を実施してほしいと思います。
では最後に、今後の小・中学校のトイレの洋式化の改修について、どのように計画・整備されるのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
トイレの洋式化につきましては、校舎改築、大規模改造工事等にあわせて取り組んでまいりたいと思います。その際に、洋式便器と和式便器の設置する割合につきましては、学校と協議して進めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 学校トイレの洋式化の促進についていろいろお聞きしてまいりましたが、現在、本市内の七割が和式トイレです。先ほどの御答弁で、洋式化については、校舎改築や大規模改造時にあわせて取り組むとのことでした。予算の問題もあることでしょうけれども、学校からの洋式化の要望に対しては、適宜応じていただきたいと思います。
特に、小学校低学年の児童は、和式に慣れず、粗相してしまいがちだと思います。洋式化により、排せつを我慢することが減り、子供たちの健康を守ることにもつながります。さらに、学校は災害時の避難所になるため、子供から高齢者までが安心して使用できるようになっているのかが重要であります。学校に通う児童・生徒だけではなく、地域住民のためにも学校トイレの改修は急務でございます。ぜひ、学校トイレの洋式化を推進していただきたいと思います。
以上で、全質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、佐藤紀子議員の発言を終わります。
午後三時まで休憩いたします。
＝休憩 十四時五十一分＝
＝開議 十五時 〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、畑中ゆう子議員の発言を許します。
○（畑中ゆう子君） （登壇）皆さん、こんにちは。日本共産党の畑中ゆう子でございます。
通告に基づきまして質問をしてまいります。
内閣府の平成二十二年度版男女共同参画白書によりますと、二〇〇〇年代以降、雇用の非正規化が進み、働く人の三人に一人、非正規雇用という状態が続いています。とりわけ、若者の雇用の非正規化は著しく、それが最も進んでいるのが若手女性の分野です。
かつて、一割程度だった十五歳から二十四歳の若手女性の非正規雇用率は、今や四割にまで達しております。さらに、学歴による差は大きく、二十五歳から三十四歳まで女性で高卒までの学歴の場合、非正規率は六割にまで達しております。大卒以上の学歴の場合、三割程度にとどまっております。女性は非正規であるがゆえに賃金が安く、解雇もされやすいような状況にあります。
二〇一四年に東京消防庁が発表しました、自損行為の年齢別搬送人員によりますと、四千五十五人の搬送された方のうち最も多かったのが二十代の女性六百九十六人、三十代の女性が五百七十三人、四十代の女性が五百五人と続いております。一方、二十代から四十代の男性はいずれも二百八十人ほどで、半分以下にとどまっております。働きづらさ、生きづらさに悩む女性がふえている事実があります。
そこで、この一年間の女性総合相談への相談内容と、その対応についてお尋ねいたします。以下の質問は自席で行います。
○議 長（荒神 稔君） 市民生活部長。
○市民生活部長（権堀修一君） （登壇）それでは、畑中ゆう子議員の御質問にお答えいたします。
女性総合相談の相談件数は、平成二十七年度九百十七件となっております。主な相談内容につきましては、パートナー間の問題が最も多く三百八十五件、次いで自分自身の相談二百九十五件、親族の問題八十四件、子供の問題六十八件となっております。
また、相談時の対応としましては、相談内容が極めてプライベートな内容であり、相談者が感情を表に出すことが多く、周囲の目を気にせず、安心して相談できるように、専用の相談室に案内し、女性相談員が対応しています。内容を傾聴し、相談者の必要に応じて関係担当課、関係機関、民間団体につなぎ、連携を図っております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 一年間の相談件数が九百十七件、大変な数だと思っております。そしてこれは、年々ふえているということをお聞きいたしました。パートナー間の問題での相談が四割、自分自身の相談が三割ということでございました。いずれも、相談者の方々のお話をよく聞いて、関係担当課や関係機関や民間団体につないで、連携を図っているということでした。
これほど働きづらさや生きづらさに悩む女性がふえている中、この窓口にぜひとも専門のソーシャルワーカーの配置など図って、しっかりと対応していただきたい。しっかりと受けとめることが求められていると思います。
続いて、母子世帯における生活困窮者等の支援について伺います。
宮崎市は、十一月二十一日に、経済的な理由などから自立が難しいひとり親家庭を支援するために、市営住宅や民間アパートを提供する事業を来年度からスタートすると発表いたしました。今年度末で廃止される母子生活支援施設の機能を維持することが目的です。宮崎市の子育て支援課によりますと、比較的自立した生活が可能な世帯に対しては、同市内のアパートや市営住宅の家賃などを補助する。最大五世帯を想定している。市の母子父子自立支援員が必要に応じて訪問する。就職や子育て相談に応じるとしております。対象は、十八歳未満の子供を持つひとり親家庭で、子供の転校を避けられる。支援の終了した後も希望をすれば、同じ住居に住み続けることができるとしております。
都城市における支援としてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
ひとり親世帯の支援につきましては、児童扶養手当や医療費助成制度、日常生活支援事業の家事援助、市の生活つなぎ資金や県の福祉資金等の貸付制度があります。また、就職のため、資格取得に係る養成訓練に対する職業訓練給付金や就職支度金を支給しています。住居に関する支援としましては、離職により住居を失った、または失うおそれのある生活困窮者に対して、住居確保給付金の支給があります。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 都城市にもさまざまな生活困窮者の支援があるということでございました。
しかし、都城市の母子生活支援施設は、入居を希望する母子世帯がなくなったとの理由で廃止されたままです。市営住宅や民間のアパートに入居するには保証人や礼金・敷金など、入居するための手続やまとまったお金が必要となります。
先日、児童相談所の方のお話も伺いました。相談件数がここ最近五、六倍にふえており、子供たちからの相談もふえている。対応に追われているということでした。都城市でも、子供たちと安心して暮らしたいと願っているひとり親家庭をそのまま受けとめる宮崎市の事業のような、母子・父子家庭の皆さんに、住居確保のための具体的な支援の拡充を求めてまいります。
次に、子供の貧困について質問してまいります。
就学援助制度について伺ってまいります。
今、義務教育は無償とする、憲法第二十六条など関係法に基づいて、小・中学生が安心して勉学に励めるように学用品費、給食費、修学旅行費などを補助する制度があります。その認定基準がいろいろありますけれども、今、都城市の支給認定基準はどうなっているのか。就学援助の指定認定児童の割合はどうなっているのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
本市における就学援助に係る所得認定基準については、国が定める最低生活費に対して、その世帯の給与や年金等の収入が下回った場合に、援助対象として認定としております。
また、支給については、学用品費及び通学用品費、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、医療費、及び学校給食費を対象としております。ただし、体育実技用具費は中学生のみ、また、新入学児童生徒学用品費は、年度当初の四月に認定された、新一年生のみが支給対象となっております。
なお、認定割合につきましては、小学校が一一・三七％、中学校が一四・八五％となっております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 平成二十七年十月に文部科学省が発表した「平成二十五年度就学援助実施状況等調査」によりますと、全市町村の六四・二％が生活保護基準を採用しているとなっております。都城市もこの生活保護基準を採用して、基準をつくっているという理解でよろしいでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） そのとおりでございます。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 六四・二％というのは、千百三十自治体になっているのですけれども、その中の比率としまして、生活保護基準の一・〇から一・一というのが最低ラインで百八十一自治体、全体の一〇・三％となっております。一番多いのが、生活保護基準の一・三倍以下、五百六十二自治体、全体の三一・九％に上ります。宮崎県は、子育て貧困世帯が全国で六番目と高く、五人に一人が生活保護基準以下の世帯だと言われております。今現在の都城市の生活保護基準は、どのような基準になっているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） 審査基準の中では、要保護、準要保護ということで、二つございます。要保護につきましては、保護課の所管でございますが、この場合、世帯の収入を最低生活費で割ったものが一・〇以下ということで、その中には預貯金、保険金等も含む。また、車、持ち家、原則すべて処分することが条件となっております。しかし、教育委員会で所管しております準要保護につきましては、先ほど申し上げました世帯の収入については給与、遺族年金、障害年金、養育費等世帯の収入を最低生活費で割ったものが一・〇以下ということでございます。
ただし、車、持ち家を所有していても、申請は可能ということになります。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 都城市の認定基準は、生活保護基準の一・〇から一・一の、百八十一自治体の中に含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） 先ほど申し上げましたとおり、審査基準については一・〇以下ということでございます。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 今、県内でも就学援助の生活保護基準の見直しが広がっております。六自治体が一・一以上ということになっておりまして、それ以上にえびの市、小林市、門川町、美郷町は一・二倍、宮崎市でも一・一四倍となっております。
認定基準の引き上げができないか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） 現在のところ、見直しは検討していないところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 残念ながら検討されていないということでした。
支給項目についても伺ってまいります。
二〇一〇年度から、国からの支給項目として新たにクラブ活動費、そして、生徒会費、ＰＴＡ会費が加わっております。当然、子育て世代の支援策として実施すべきだと思っておりますが、どのようにお考えなのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
先ほど申し上げました支給項目のみで考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 日本共産党は、参議院の文教科学委員会で、五月二十五日、生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくて済むように、入学前の二月から三月に支給するよう要求しておりますが、文部科学省も児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう、十分配慮するよう通知しており、市町村に引き続き働きかけていくと答弁しております。
現在の都城市の支給時期はどのようになっているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
現在、申請に、在学する学校長の所見を要するため、四月の申請から、審査のための期間を考慮して、例年六月の支給となっております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 保護者の皆さんから、入学準備が必要な時期に間に合わない。お金がかかる。準備ができない。どうしても前倒しして支給してほしいとの声が寄せられるようになって、改善が進められておりますが、福岡市では、就学援助の要件に該当する入学予定の御家庭の方々に対して、就学援助制度の中の入学準備金を、これまでの入学後の七月以降から入学前の三月に前倒しして支給する取り組みが始まっております。入学準備金の前倒し支給の検討がされているのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） 入学準備金につきましては、本市も県内の他市においても同様の状況にあるところで、例年六月から、五月から七月ということになっているわけですが、今後、先進自治体の情報収集等を行いながら、支給時期を早めるための事務について研究してまいりたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 文部科学省の調査は、平成二十六年度に生活保護の生活基準の見直しに伴って、影響が生じていないかという調査があっての結果なのです。生活保護が下がることによって、就学援助の基準まで下がってしまうことは、絶対に避けなければならないということで、調査が行われたものです。文部科学省の資料によりますと、さまざまな自治体が子供の貧困の立場から基準を広げようということをやっております。
例えば、沖縄県南風原町なのですけれども、もともと生活保護基準の一・三倍未満という基準でやっていた。その基準は高いほうであると考えておりますということで、それ以上に就学援助の保護、就学援助を受けている世帯の生徒に対する学習支援を平成二十五年度より行った。さらに、平成二十六年度からは、子供の医療費の助成をゼロ歳から中学三年生まで拡大した。通院、入院分どちらも拡大したということが報告されております。
今、生活保護基準の見直しに伴う影響に、文部科学省自身が心配しているような状況になっております。子供に無料で食事を提供する「子ども食堂」というものが全国で広がっておりますが、この「子ども食堂」がなぜ必要なのか。普段給食しか食べていない子供たちがいるそうです。親が離婚や病気を機に、貧困から抜け出せなくなったり、家族や身近な人からの暴力が引き金となって貧困に陥るためです。そのもとにいる子供たちは、社会全体で見守り、育てていくしかありません。ぜひとも、都城市でも就学援助の支給対象所得基準の拡充や、入学準備金を早く、入学前に支給できるように改善を求めてまいります。
続きまして、学習支援事業について質問してまいります。
生活保護世帯やひとり親世帯への学習支援について、先日、文教厚生委員会で富山市へ行政視察に参加してまいりました。同僚議員より質問がありましたので、重複のないように質問してまいります。
まず、都城市の生活保護受給世帯のうち、中学生は何人、何世帯おられるのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
本市における生活保護受給世帯のうち、平成二十八年十二月一日現在で、中学生は十四名で、世帯数は十四世帯となっております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 中学三年生は十二月になりますと、高校受験のための塾へ通う子供たちがぐんとふえてまいります。富山市では、平成二十四年六月から、高等学校等へ進学し、充実した学校生活を送ることを通じて、将来への希望を持って、就労・就学ができるよう支援する学習支援事業をスタートしております。参加した中学生は、平成二十四年度は高校進学率が五〇％でしたが、平成二十五年度以降は一〇〇％の進学率を実現しております。
そこで、都城市の生活保護世帯の中学校三年生の高校進学数、進学率はどのようになっているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
本市の生活保護世帯における高校進学者数及び高校進学率は、平成二十六年度が十二人で一〇〇％、平成二十七年度が十二人で約九二・三％、平成二十八年度が十三人で約八一・三％です。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） ここ三年間の進学率をお聞きいたしました。
進学率が下がっている。今、高校へ進学したけれども、なかなか卒業まで行き着かないという子供たちもふえております。
富山市の学習支援事業は、元中学校の教員ＯＢの方が一名、家庭相談員として配置されておりました。教員ＯＢの方が学習支援員として十二名、大学生のボランティアが六人、学習支援を中心に家庭訪問をしておられます。生活保護を受給しておられる方を家庭訪問することが、相談やアドバイスなど、子供たちの部屋の後片づけから始まることもあるそうです。生活保護課の職員の二十四名のうち女性が六名、ソーシャルワーカーとして学習支援員を兼ねて、家庭訪問をされておりました。このことが、お母さん方の安心につながっていると話をしていただきました。都城市の事業としてしっかりと位置づけていただいて、学習支援事業に取り組んでいただきたいと思っております。
先日の同僚議員の質問で、都城市に七カ所の学習支援をされているところがあるということもお聞きいたしました。社会福祉協議会へどのような状況なのかお聞きいたしました。
今年スタートした五十市の事業では、中学三年生に限定したものとなっているそうです。希望者が多かったため、今、中学三年生が二十五名通っていらっしゃる。高専の先生や民生委員、西高の先生、工業高校の先生、ありとあらゆる人脈で、準備会をつくって、立ち上げたものだということをお聞きいたしました。しかし、月に二回の実施にとどまっているということでございました。その上、宮大の学生もお二人、わざわざ都城市に足を運んでくれているそうです。交通費のみの支給であり、この事業がいつまで続くかはわからないということでした。
あるＮＰＯ法人の代表の方のお話をお聞きいたしました。子供たちを支援する側の人件費にも予算をかけてほしいと話されておりました。今、児童相談所も養護施設も職員が足りておりませんが、こんな状況でだれが子供を支えることができるのでしょうか。民間だけの力で、継続的にサポートを続けるのは難しい。行政は民間頼みでなく、富の再分配、格差是正に真剣に取り組むべきだと。私たちの活動は応急手当である。それだけを続けていても貧困の連鎖をとめることはできませんと話されております。ぜひとも、学習支援事業、都城市の事業として、本気で子供たちを就職させたい、学校へ行かせたいという本気度が問われていると思います。実現に向けて、検討をされるよう求めて、次の質問に移らせていただきます。
次に、安心・安全な子育て支援をということで質問してまいります。
学校給食のアレルギー対策について質問いたします。
厚生労働省は、十二月二日、アトピー性皮膚炎や花粉症など、アレルギー疾患への対策の方向性を定めた基本指針案をまとめています。
日本は、アレルギー患者が急増し、乳幼児から高齢者まで二人に一人が何らかのアレルギーを持つとされております。指針案には、学校などでのアレルギーの理解が得られず、つらい思いをする場合もあり、アレルギーの児童が他の児童と分け隔てなく学校生活を送るため、適切な教育も求めています。教職員に研修の機会を設ける、急性症状のアナフィラキシーに対応するための自己注射に関する知識を広げるほか、災害時にはアレルギー対応食を確保することまで盛り込んでおります。
そこで、都城市の学校給食のアレルギー対策について伺ってまいります。
都城市の食物アレルギーのある児童・生徒の数は、九月一日現在、一万四千百三十人中百名と伺っております。市内の小・中学校のアレルギー対応の給食の状況はどうなっているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
本市の学校給食における食物アレルギー対応は、学校給食センターごとに行っております。まず、卵アレルギーへの対応は、高城学校給食センター、高崎学校給食センター、山田学校給食センターの三カ所で実施しております。現在、献立から卵を除く除去食は、高城学校給食センター、高崎学校給食センターにおいて、それぞれ一名ずつに提供しています。山田学校給食センターでは、現在、該当児童がいないところでございます。
次に、牛乳アレルギーへの対応は、すべての学校給食センターにおいて実施しており、現在、アレルギーの申し出があった七十六名の児童・生徒に対し、牛乳の提供を中止しております。
また、毎月発行する献立表には、献立ごとに使用するすべての食材と、加工品や調味料の原材料について詳細に記載しており、早目の配付に努めることで、児童・生徒と保護者、学校がアレルゲンを確認できるよう対応しております。
さらに、アレルゲンの少ない食材の選定と、アレルゲンが重ならないよう配慮した献立の作成に努めており、食物アレルギーのある児童・生徒の保護者からの相談等へも随時対応しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 高城と高崎と山田で、卵のアレルギーに対する対応ができているという答弁でした。
都城市の本体である学校給食センターは、平成二十年四月からスタートして八年目を迎えております。アレルギーの子供たちがふえているということで、何とかして対応したアレルギー食ができないのか。今現在、お母さん方は献立を見て、子供たちにお弁当を持たせている状況だと伺っております。学校給食センターは、新しく改築するに当たって、平成十三年度から運営審議会が設置されまして、五千食の調理ラインを三ラインつくることを決定しております。既に、平成十四年度には子供のアレルギー体質の問題も市議会で取り上げられ、冷凍食品の牛肉、鶏肉の偽装事件や添加物の問題まで議論をされております。冷凍食品を利用せずにつくれる食数は、三千食が限度だと指摘し、単独での学校での調理場方式まで求めております。当時の教育部長は、最終的には共同調理場につきましても、工夫することによって、十分効果を得られるという結論に達していると答弁をされております。
子供たちは毎日の給食を楽しみにしています。今後の食物アレルギーへの対応についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
平成二十七年三月に文部科学省が示した「学校給食における食物アレルギー対応指針」には、対応の大原則として「安全性確保のため、原因物質の完全除去対応を原則とし、調理場の施設設備、人員等を鑑み無理な対応は行わない。」とあります。
多様化したすべての食物アレルギーに個別に対応するには、専用の調理室、アレルゲンごとの専用調理器具・食缶・食器、専任の調理員の確保が必要となり、対応は困難です。また、食物アレルギーによるアレルギー反応はさまざまで、個人差があり、複合的な症状を引き起こすため、対応の仕方も異なります。
本市の学校給食におきましては、特に、食物アレルギーの多い卵と牛乳について取り組みを継続してまいります。今後も、対応が必要な児童・生徒の情報を保護者、学校、学校給食センターで共有し、相互に連携を図りながら、必要に応じて弁当を持参いただくなどの対応により、児童・生徒の命の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 八年目ということで、さまざまな対応をされるのかと考えておりましたけれども、今の答弁で困難であるということでございました。
なぜ、高城と高崎と山田でできることが、都城市の給食センターではできないのかというのは、非常に、保護者の皆様には理解に苦しむ答弁だと思います。対応が困難であるけれども、どういう工夫をすればいいのかということは、今後検討をしていただきたいと思います。
国会では、ＴＰＰの問題が取り上げられた際に、日本消費者連盟の共同代表の方が、食の安全を脅かすＴＰＰということで、参考人の意見陳述の中で、このようなことを言われております。
「ＴＰＰでは遺伝子組み換え食品に関する作業部会を設置し、情報を共有化するとしております。これまでも国内の安全審査を省略するために、外国の安全審査での代替が食品添加物では行われてきました。遺伝子組み換え食品でもそういう事態が起きる可能性があります。」。さらに、「輸入手続きの迅速化という項目では、通関時間を四十八時間以内にするとしています。四十八時間以内となれば、ほとんど検査不能になってしまいます。」ということを言われております。「私たちは、食品の安全審査や表示の厳格化を求めてきました。ＴＰＰが成立すると逆に緩和に向かう流れができるのではないかと心配しています。」という、参考人の意見です。
今後とも、食の安全、アレルギー対応については続くということは、ますます広がっていくことが危惧されております。ぜひとも、この対応については、しっかりとできるように求めて、次の質問に移ります。
中学校のトイレの利用状況について質問してまいります。
先日、文教厚生委員会におきまして、祝吉中学校と妻ケ丘中学校を訪問いたしました。その際、祝吉中学校の校長先生より、一部の校舎では三階だけトイレがない。女子トイレは列ができる。混雑するというお話を伺いました。私もトイレの状況を見てまいりましたが、特に、女子生徒が利用するトイレでは混雑が生じている。授業の合間の十分間の休憩で、トイレを済ませることができているのだろうかと心配になりました。ほかにも生徒数の多い学校では、似たような状況があると思いますが、今回、訪問しました祝吉中学校と妻ケ丘中学校の生徒数、大便器の数を伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
祝吉中学校の生徒数は、男子二百七十二人、女子二百六十二人、合計五百三十四人であります。大便器の数は、男子トイレで十九個、女子トイレで四十五個設置されております。その他、多目的トイレは三個設置されており、男女兼用となっております。
次に、妻ケ丘中学校の生徒数は、男子二百八十六人、女子三百十三人、合計五百九十九人であります。大便器の数は、男子トイレで二十五個、女子トイレで六十個設置されております。その他、多目的トイレは五個設置されており、男女兼用となっております。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 生徒数の多い二つの学校の現状を報告いただきました。女子トイレは、大変時間がかかると思うのです。大便器一個当たり何人が使用するのかというと、五人から六人という数字になると思います。これでは、休み時間に長い列ができてしまうことは当然だと思います。もう少し、便器の数自体をふやすことができないのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
現在まで、学校から便器の増設についての要望は受けておりません。要望があった場合には、学校で現地調査し、現状の把握を行ってまいります。
しかし、現在のトイレスペースで便器だけをふやすということは困難でありますので、校舎改築や大規模改造工事等にあわせて取り組んでまいりたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） トイレが足りないという問題は、つらいと思います。便秘とか、膀胱炎とか、女子の場合は特に症状が多くなるのではないかと危惧しております。ぜひとも、要望があった際には対策に取り組んでいただきたいと思いますので、大便器の増設について要望して、次の質問に移ります。
危険な通学路対策について質問してまいります。
今、高齢者による自動車事故がふえている一方、過疎地域では車がなければ生活できないような交通環境が広がっています。今年は十月末までに小・中学生の登下校中の事故が、県内で六十二件発生していると伺っております。全体の三割を占めているそうです。危険な通学路の安全確保、早急に進める必要があると考えております。
二〇一七年三月に施行される改正道路交通法では、七十五歳以上の方が信号無視や逆走、歩道の通行、「止まれ」標識でとまらない、ウインカーを出さないなど、十八項目のいずれかの違反行為をした場合、三年を待たずに臨時認知技能検査を受けることになります。しかし、八十代になっても「免許証の自主返納は考えたことがない。考えられない。」「まだ現役で車を運転して働いている。」という高齢者も多数おられます。高齢者の事故を減らすためには、高齢者の尊厳を守り、生活の質を保障することが求められております。
さらに、日本老年精神医学会の「改正道路交通法施行に関する提言」には、高齢者の交通事故の防止と事故が起きた際の被害を最小限にすることが必要だと述べられております。現在、歩道のない道路に引かれているグリーンベルトですけれども、子供たちの命を守るためには、歩道の設置が必要です。今後の計画を伺ってまいります。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
本市の歩道整備につきましては、通学路交通安全プログラムの対象路線や、自動車交通量が多く、歩行者、自転車交通も多い路線におきまして、社会資本整備総合交付金事業等で、道路拡幅整備に合わせて実施しているところでございます。歩道整備におきましては、道路拡幅整備と同じように、用地取得や建物等の移転補償費など多額の事業費と事業期間を必要とすることから、同時にすべての要望箇所の整備はできない状況にあります。このため、早期に整備ができない通学路の危険箇所におきましては、交通事故を防止するためにグリーンベルトの設置などを行っているところでございます。今後も、歩道整備につきましては、交通量や通学路としての利用状況などを踏まえながら整備を進めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） グリーンベルトは目立っているのですけれども、本当にこれで子供の命を守れるのかと言われると、大変不安になります。乙房町にもグリーンベルトを引いていただきましたけれども、果たしてこれでいいのかと、毎日考えます。本当に子供たちの命が守れるのか。グリーンベルトでは、どうしようもないことがわかっております。ぜひとも、歩道の整備・設置については、計画的に実現していただくために、しっかりと計画を立てていただきたい。そのことを求めてまいります。
今回の質問に当たり、格差と貧困が広がる中、市民の暮らしと命を守る地方自治体が何をやらなくてはならないのかをいろいろと考えました。
先日の宮崎日日新聞に掲載された、片山善博元鳥取県知事の記事を読みました。大変ショッキングな記事の内容でした。ふるさと納税について、大変厳しい批判をしておられました。
「自治体もよその自治体の税を奪うためにではなく、もっとまともなことに知恵を働かすべきではないか。まともなこととは、住民が必要とする質の高い行政サービスをいかに効率的に提供するかということである。」「自治体をこんな不毛な競争に駆り立てる仕組みをつくった国は実に不見識であり、無責任だと思う。そろそろ年末の税制改正作業が本格化する時期を迎える。来年度の税制改正では、いの一番にふるさと納税を廃止するよう提言したい。」と語られております。
宮崎と沖縄が最低賃金であること。全国四十七位、時給は七百十四円、最下位の時給で働いているお母さんたちの実態を、皆さんにお話しいたしました。それなのに今、この都城市の生活保護率、さらに就学援助指定の支給の認定基準、子供の医療費の無料化など、必要最低限のセーフティネットが本当につくられているのか。県内最低レベルの状況のままだということです。この現実をしっかりと受けとめていただきたい。安心して子育てできる都城市を目指して、本気の取り組みを求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（荒神 稔君） お諮りいたします。
一般質問者があと三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十四日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時五十五分＝...